原文入力:2011/09/26 20:40(1305字)
キム・フェスン記者
去年実効税率17％
李明博減税政策施行後
2008年より3.9ポイント減り
現代車は昨年だけで5.2ポイントダウン
李明博政権の減税政策の影響で、大企業の実質税負担が大きく減少したことが分かった。
26日国税庁の集計によると、昨年、法人税を申告(2010年帰属分)した法人の実効税率は16.6％で、前年(19.6％)より3ポイント低くなったことが分かった。法人税実効税率は、総負担税額を課税標準で割り、各種控除と非課税減免を経た後の実質税負担率だ。 昨年、法人税申告法人の課税標準は178兆6306億ウォン、総部税負担額は29兆5814億ウォンだ。
特に高い税率が適用される中・大企業(課税標準２億ウォン超)の実効税率は17.0％で、前年(20.1％)より3.1ポイント下落したと集計された。これは昨年の法人税名目税率(22％)より５ポイント低い水準だ。
法人税実効税率が大きく低下したのは、李明博政権発足後に施行された法人税減税効果が反映された影響だ。政府は2008年帰属分から法人税最高税率(課税標準２億ウォン超)を25％から22％に、2009年から低い税率(課税標準２億ウォン以下)を11％から10％にそれぞれ下げた。政府は2012年から最高税率を２ポイントよりさらに下げる減税案を推進したが、「金持ち減税」論議のあげく、今月の初めに方針を撤回した。
法人税実効税率は2006年19.9％、2007年20.2％、2008年20.5％と大きな変化はなかったが、減税が始まった2009年19.6％と下落傾向に転換された後、昨年は16.6％まで大きく下がった。李明博政権の減税政策施行以後、２年間で3.9ポイント低くなったのだ。
大企業の絶対的な税負担もやはり大幅に減った。２億ウォン超の企業の総税負担額は、2008年36兆501億ウォンから２年で７兆4138億ウォンも減った。これら企業の１社当たりの平均負担税額も、昨年５億6000万ウォンに減少した。 平均税負担額は、2007年７億7000万ウォン、2008年８億7000万ウォン、2009年７億4000万ウォンだった。
特に研究開発投資税額控除など各種非課税減免恩恵が集中した輸出大企業の場合、実効税率の水準はさらに低い。金融監督院の電子公示によると、国内法人税納付額第１位のサムスン電子の実効税率は、2009年12.0％から昨年11.9％、２位の現代自動車は21.7％から16.5％にそれぞれ減った。現代自動車は減少幅が大きく、サムスンは税率自体が平均よりはるかに低かった。ウィ・ピョンリャン経済改革研究所常任研究委員は、「我が国の大企業の名目税率は、経済協力開発機構の平均より低いうえ、各種非課税減免恩恵も相変らず多いが、ここにきて法人税減税で、実質的な税負担をさらに減らした」と指摘した。
キム・フェスン記者 honesty＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/498066.html 訳 M.S
