本文に移動
全体  > 経済

銀行にあたえる血税 政府“タダは無い”

原文入力:2008-12-11午後07:23:18
公的資金投入時は経営権統制 ‘代価’
"銀行責任 厳重に問わねば”の声も

アン・ソンヒ記者キム・ギョンナク記者

←銀行資本拡充 段階別政府要求条件(予想)

“世の中にタダはない。”銀行圏に対する‘公的統制’論議が盛んに行われる展望だ。米国発金融危機という‘外圧’に、貸し出し資産不健全化という‘内傷’を同時に迎えている銀行圏に事実上の公的資金を投じることが徐々に現実に近づいているからだ。

政府は資金支援をする代わりに銀行側の責任を問い経営権を一定部分統制するという意を明確にしている。10年ぶりにまた国民の血税を入れるだけにそれに相応しい代価を要求しないわけにはいかないということだ。

■政府-銀行きっ抗した神経戦
金融当局は最近、国際決済銀行(BIS)基準‘基本資本比率9%’(9月末基準8%内外)という困難な目標を銀行側に投げかけた。「来年、景気低迷が激しくなれば不良債権が大きく増えるはずで、その前に十分に資本を確保しておかなければならない」ということが表面的理由だ。この間補完資本側にだけ気を遣っていた銀行は後頭部を叩かれた。銀行はハイブリッド債権発行,配当抑制,大株主有償増資等を通じて目標値を満たそうとありったけの力をふりしぼっている。

ある金融当局高位関係者は「突然基本資本を高めろと要求したが、別にムダ口をきくでもなく銀行らが死ぬ思いで頑張る理由はただ一つ」として「目標値に合わせられなければ結局公金をを受け入れざるを得なくなり、それが意味するものはまさに経営干渉」と語った。彼は「前回、外債支給保証了解覚書で一度火傷をしたが、再びしたくはないだろう」と話した。

政府の立場からも銀行の自助努力を促す必要がある。銀行が最大限努力して自己犠牲を払ったという点を国民が納得してこそ公的資金投入のための名分が立つということだ。この関係者は「現在の自助努力段階は銀行の立場であれ政府の立場であれいずれにしても必要な過程」と語った。

■政府 “ただ飯はない”
政府は片手には‘資金’を、他方の手には‘了解覚書(銀行統制)’という刃物を準備している最中だ。すでに都市銀行の中には公然と政府支援を要請する声が出てきている。ある都市銀行関係者は「(補完資本を含めた)全体自己資本比率で12%は合わせることができるが、基本比率9%は問題」として「結局ハイブリッド債権を発行するしかないが、これを消化しようとすれば国策銀行や年金基金など政府支援が必要だ」と話した。彼は「上の人らが熱心に奔走しているがどうなるか分からない」と話した。

政府はこうした銀行らに産業銀行や年金基金等を通じて資金をいれる方案を検討している。ある金融当局関係者は「銀行が具体的で実現可能な資本拡充方案を持ってくれば1,2月まで少し待ってあげることもできるが、ただ見守っていることはできない」として「銀行の話を丸ごと信じていて外国為替危機の時のように不良金融機関に転落するように放っておくことはできないではないか」と話した。

預金保険公社を通した名実共にする公的資金投入ではないが、事実上公金が入るだけに銀行の側に‘代価’を要求するということが政府内部の雰囲気だ。金融当局のある高位関係者は「世の中にただ飯はない」と言った。他の関係者は「銀行の立場からも不良がより大きくなってから金を受け取れば犠牲がより大きいだろうに、この程度で金を受け取って一定部分譲歩するのがよりマシと考えるだろう」と語った。彼は「先進国を見れば配当抑制,経営陣報酬制限,貸し出し維持などを要求している」として「前回の外債関連了解覚書水準だとかプラスアルファがつかないのか」と付け加えた。

■ “銀行責任厳重に問われねば”
もし政府資金投入が現実化するならば銀行のモラルハザード論議がまた強まるだろう。ハ・ジュンギョン漢陽大教授は「今回の危機はこの間銀行が外形競争をしたことにより家計貸し出し,中期貸し出しを放漫に増やしたことによる部分が大きい」として「こういう責任を問わずに資本拡充を支援することはできない」と語った。ハ教授は「今回は2回目の公的資金投入なだけに国民を説得するのは更に難しいこと」としつつ「政府のリーダーシップが重要だ」と話した。

チョ・ヘギョン金融経済研究所博士は「銀行責任を厳重に問うべきであるが、政府が検討する優先株(議決権のない株式)引き受け方式でまともに銀行を統制できるか疑問」と語った。チョ博士は「また一方では政府が資金支援をした後、建設景気浮揚などに銀行を利用する旧時代的官僚支配金融が復活することも防がなければならないだろう」と話した。これと関連して、投機資本監視センターは12日‘銀行国有化’を主題として‘外国為替危機11周年討論会’を開催する。ホン・ソンジュン投機資本監視センター事務局長は「銀行を所有した投機資本の責任は問わずに銀行圏労働者と庶民だけに苦痛を課す方式の銀行国有化になってはならない」と話した。

アン・ソンヒ,キム・ギョンナク記者 shan@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/327114.html

原文: 訳J.S