原文入力:2009-03-02午前09:15:50
家計貸出 不渡り率3.86%越え ‘危険信号’
今年から ‘2006年不動産狂風’ 元金償還集中
政府・銀行では‘据え置き期間延長’ 時間引き延ばし対応
アン・ソンヒ記者
去る数年間、雪だるまのように増えた家計貸出が中産層と庶民の首を締めている。今年から貸出元利金償還圧迫が本格化する状況で、所得はむしろ減り、利払いすら手にあまる家計が増加している。国内総生産(GDP)の70%を越える家計負債が国内金融圏はもちろん全体経済を威嚇する‘時限爆弾’として浮上した。
過度な家計貸出にともなう金融圏の信用危険はいろいろな所に現れている。韓国信用情報が1日発表した‘家計信用動向’によれば、全体金融圏の家計貸出不渡り率(一定時点で1年前基準貸出保有者中で以後1年の間に債務不履行者と登録された貸出保有者比率)は2007年末3.53%から昨年末3.86%に高まった。特に信用等級下位階層である7・8等級の不渡り率は各々6.46%,15.24%に達する。
銀行圏家計貸出延滞率も去る1月(0.82%)から上がり始めた。金融監督院関係者は「まだ延滞率の水準は高くないが傾向が変わった点で憂慮の恐れがある」として「景気が継続下降しているので2月も上昇する可能性が高い」と話した。銀行の借金利子をカード貸し出しなど高金利貸出に頼って繕う家計も増えると見られる。5大専業カード会社の延滞率は昨年9月末(3.28%)底を打った後、昨年4分期(3.43%)から上昇傾向に反転した。家計財務設計諮問会社エデュモニのチェ・ユンギョン代表は「所得が減りカードで金を借りて住宅担保貸出利子を返しているという相談者などが生じている」と伝えた。
韓国銀行が集計した昨年末現在の国内家計借金は計688兆ウォンであり5年間に53.9%(241兆ウォン)増えた。反面、昨年月平均家計所得は336万9千ウォンで5年前に比べて27.3%(72万3千ウォン)の増加に止まった。所得を上回る家計借金の増加傾向は誰もが金を借りて家を買った‘不動産狂風’が大きい役割を果たした。
住宅担保貸出者の相当数はこれまでは利子返済のみで今年から本格的に元金まで返さなければならない圧力を受けることになる。住宅担保貸し出しが2006年頃から大きく膨らんだが、据置期間が今年終了する貸出者が多いためだ。だが住居価格は下落傾向にすでに転換しているうえに、雇用寒波と賃金削減にともなう所得減少まで重なり家計の元利金償還能力は大きく低下した。韓国銀行は最近報告書で「元金分割償還が本格化すれば貸し出しを受けた家計の16.3%は2年以内に不動産を処分しなければならないだろう」と分析した。
これに対して金融当局と銀行圏は満期延長,据置期間延長という‘引き伸ばし’で対応している。都市銀行個人与信部関係者は「据置期間が終わった貸出者らの70～80%は延長を要請している」と話した。金融監督院は昨年末、全金融圏に無条件に家計貸出の据置期間を延長してあげるように指示した。問題は失職や所得減少で貸出を受けた人の信用度が落ちる場合、一線金融窓口でこういう指示が通じないケースがあるということだ。
クォン・ヨンベ韓国投資証券研究員は「家計貸出不健全化可否の最も大きい変数は雇用と所得推移」として「働き口と所得が継続して減っているので延滞率の上昇は避けられない」と話した。不動産価格の大勢下落が続き景気低迷が持続する場合、不良はより大きくなる。ク・ヨンウク大宇証券研究員は「今は何としてもリスク拡散を防がなければならないので元金償還時期を持ち越すほかはない」として「危機を順延させる訳だが、もしデフレーションが現実化されれば解決法がない」と憂慮した。
家計貸出の不健全化の可能性は国内銀行の対外信用度にも大きい影響を及ぼす恐れがある。国際金融市場ではすでに銀行の元金回収能力に対する疑問を提起している。国際信用評価会社のフィッチは最近出した報告書で「外貨流動性問題より潜在的不良貸出が韓国銀行にとってははるかに大きな威嚇になっている」と指摘したことがある。
家計が借金負担のために消費をより一層抑制するほかないことも国内経済回復の大きな障害物だ。クォン・ヒョンジョン韓国銀行金融経済研究院次長は「カード事態以後、家計負債が消費を減少させる程度がますます大きくなっている」として「家計負債のマクロ経済負担を減らそうとするなら実質所得減少緩和のための景気浮揚など多角的な対策準備が必要だ」と話した。 アン・ソンヒ記者shan＠hani.co.kr
