原文入力:2011/07/28 21:26(895字)
キム・ヤンジュン記者
販売者登録・教育規定 準備…薬剤師会 "対政府闘争"
保健福祉部は風邪薬や解熱鎮痛剤などの家庭常備薬を薬局以外の場所でも販売できるようにする内容を盛り込んだ薬事法改定案を立法予告したと28日明らかにした。
改正案によれば専門薬と一般薬に分けられた現行医薬品分類体系に‘薬局外販売医薬品’項目が追加される。
薬局外販売医薬品は主に軽い症状に使われ有効性と安全性が確保されており、薬剤師の管理がなくとも国民が自家療法として直接使用できる薬と規定した。
タイレノール・プルペン・アスピリンなど解熱鎮痛剤とファイトゥベン・パンコール・ハベンなどの風邪薬、ペアジェ・フェスタルなどの消化剤、パス類などがこれに該当すると福祉部は説明した。
販売場所は深夜と公休日に販売が可能で、危害医薬品が生じた時に速かに回収できる所でなければならない。
また、薬局外販売医薬品を売るためには管轄市・郡・区に登録しなければならず、事前に関連教育を履修しなければならない。 販売者は薬の誤・乱用を防止するため1回の販売数量制限、児童販売注意などのような管理義務を守らなければならないという内容も含まれている。
チェ・ウォンヨン福祉部次官は「子供たちは薬に対する情報を得るのが容易でなく誤・乱用危険に簡単に露出する恐れがある」として 「12才以下の子供たちに対しては販売制限を検討することが望ましい」 と話した。
福祉部は来る9月、この法案を国会に提出し定期国会で処理し、来年上半期中には家庭常備薬の薬局外販売ができるよう党政協議と国会説得作業を併行する計画だ。
これに対して大韓薬剤師会はこの日 政府が薬の安全な使用を放棄し医薬品市場を拡大し国民の薬消費を煽る改悪案とし対政府闘争を宣言した。
キム・ヤンジュン医療専門記者 himtrain＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
