原文入力:2011/07/28 22:34(1300字)
キム・ギョンナク記者
公取委、55ヶグループ分析
イ・ゴンヒ会長 0.54%に過ぎず
系列会社間 循環出資は急増
国内財閥グループの総帥が非常に少ない持分で系列会社からの出資を通じてグループ全体を支配していることが明らかになった。
公正取引委員会は28日、去る4月に指定した資産基準5兆ウォン以上の55ヶ相互出資制限企業グループの株式所有現況などを分析した結果を公開した。この内、総帥がいる38ヶ財閥グループを見れば、SKグループ(0.79%)と三星グループ(0.99%)は総帥一家が1%未満の持分でグループを支配していることが明らかになった。総帥個人で見ればク・チャホン LSグループ会長が0.04%、シン・ギョクホ ロッテグループ会長が0.05%の持分率でグループを支配していると調査された。イ・ゴンヒ三星グループ会長の持分率も0.54%に過ぎない。これは公取委が調査した38ヶ財閥グループの総帥一家の平均持分率4.47%(総帥 2.23%)にはるかに及ばない水準だ。
これら財閥グループの総師らが少ない持分でもグループ全体を支配できる秘密は循環出資など 系列会社が系列会社を支配する形態の支配構造を持っているためだ。昨年に比べ系列会社の持分率は43.58%から47.27%に3.69％上昇した。総師らが自身のポケットを開けずに系列会社による出資を通じてグループ支配力を拡大したという話だ。
注目すべき点は支配構造形態にともなう所有と支配の相関関係だ。先進的支配構造として評価される持ち株会社体制を選んだ財閥グループの場合、総帥と総帥一家の持分率は各々2.27%と5.53%である一方、持ち株会社に切り替えなかった財閥グループの総帥と総帥一家の持分率2.21%と3.97%より高い。同時に総帥のグループ支配力を計る指標である内部持分率も持ち株会社体制を選んだ財閥グループ(58.52%)がそうではない一般財閥グループ(52.18%)より高い。支配構造が透明なほど総帥一家がさらに多くの持分を所有し支配力もより強いという意味だ。
総帥一家が持分を100%所有している系列会社数が62社で、昨年調査(26社)時より倍以上増えた。総帥一家の持分率が高い会社に仕事を集中割り当てし富を相続してきたのが財閥グループらの一般的な傾向だった点を考慮すれば、仕事の集中割り当てのための準備作業として総帥一家の持分確保が特定系列会社に集中的になされたと疑わせる内容だ。だが、それだけでは仕事の集中割り当ての兆候と疑うのは難しいというのが公取委の分析だ。パク・インギュ公取委企業グループ課長は「テソンとテグァンなど新たに調査対象に含まれた企業グループ(財閥)の側に総帥一家が100%持分を所有した系列会社が多かったために現れた現象」と説明した。 キム・ギョンナク記者
原文: 訳J.S
