原文入力:2009-02-27午前01:52:08
ユン・ジュンヒョン長官, 法人に続いて勤労者にも減税恩恵
チョン・ナムグ記者
企業が労組との合意で賃金を削り働き口維持努力をした場合、賃金削減分の一部を勤労者の勤労所得税精算の時に控除する方案を政府が推進する。
ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は26日毎経エコノミストクラブ講演を終えた後、記者らと会って「まだ所得控除比率は具体的に決めていないがこういう方案を推進する」と明らかにした。
政府は企業が労使合意を経て勤労者賃金を削減する方式で雇用を維持する場合、賃金削減額の50%を法人課税所得から控除してあげることにした経緯がある。こういう減税恩恵を勤労者にも同様に適用するならば、削減分の半分を所得から控除する方案が有力に見える。
ユン長官は引き続き「電力節約に対して愛国心に訴えることには限界がある。適切な電気料金を受け取ってこそ消費者らが節約して使うことになる」と話し、電気料金をはじめとする公共料金も為替レート上昇などにともなう原価上昇要因を反映して引き上げる可能性があることを明らかにした。
彼はまた「この頃のような景気低迷状況では減税と財政支出拡大が政策手段として並行されなければならない」として「国会に係留中の相続・贈与税引き下げ法案は通過を推進していく」と話した。
チョン・ナムグ記者kimyb＠hani.co.kr
