原文入力:2011/07/19 20:31(1539字)
キム・ギョンナク記者
キウム証券分析…勤労者に照準合わせた政府案‘的外れ’
‘事業資金 用意’比重 34%…"大企業中心政策の副作用"
←家計負債の半分が自営業者の持分…政府対策に‘穴’
800兆ウォンを越える家計負債の半分ほどが自営業者向けの貸出という分析結果が出た。先月末、政府が出した家計負債対策が住宅購買用途の常用職勤労者を中心に組まれたという点で、政府対策に大きな穴があるという指摘だ。
ソ・ヨンス キウム証券アナリストは最近‘家計負債の実体は自営業者の借金’という題名の報告書で「家計負債問題の核心の一つは家計負債に対する認識に誤りがあるという点」とし、「全体家計負債の50%が自営業者貸出であることがわかった」と明らかにした。この報告書は昨年、統計庁と韓国銀行、金融監督院が共に全国1万世帯を標本として実施した‘家計金融調査’結果を土台に作成された。
ソ アナリストはまた、家計負債の半分ほどを占めている所得上位20%世帯の場合、事業資金準備が34%を占め、住宅購入など住宅関連用途が57%に達すると話した。結果的に高所得自営業者の家計貸出は相当部分が事業資金準備用だと推定できる。信用貸出に絞ってみれば、所得上位20%の貸出中 51%が事業資金準備用途と現れた。こういう分析結果は住宅購買用途の常用勤労者世帯貸出を念頭に置いて出した政府の家計負債対策が的を外していることを意味する。
先月末、政府が出した家計負債軟着陸方案の核心骨組みは据置式・変動金利型・満期一時償還式の貸出構造を段階的に非据置式・固定金利型・分割償還式の構造に変えていくことだ。だが、運転資金など1年未満の短期で事業資金用途で住宅担保貸出を受けている自営業者には政府が勧告している非据置式・固定金利型・分割償還式貸出商品は殆ど魅力がない。
ウォン・ジョンヒョン国会立法調査官(経済学博士)は「非常に意味深長な分析結果」として「家計負債の増加原因を住宅資金購入のための貸出だけに焦点を合わせた政府の家計負債対策は根本的に限界が明らか」と指摘した。特に自営業者は個人名義の貸出(家計貸出)以外にも事業者名義の貸出(企業貸出)も受けているという点を考慮すれば、自営業者は複数債務者あるいは過多債務者である可能性が高いが、それに対する統計や体系的な分析はなされていない。ウォン調査官は「事業上 困難を来す自営業者が多くなる場合、彼らの不動産売却が増え不動産価格の下落傾向が深刻化される可能性もある」として「自営業貸出者に対する適切な管理方案用意が至急必要だ」と強調した。
これに対して金融監督院関係者は「最近発表した家計負債対策は完結版ではない。 もう少し厳密な貸出者分析と対策施行にともなう市場衝撃などを考慮し、後続対策を出す」とし、原則的立場だけを繰り返した。金融委員会関係者は「家計負債の相当部分が自営業者の持分という認識はしている」として「もう少し巨視的な次元で接近せざるを得ない課題」と話した。
名前を明らかにすることを憚った金融圏関係者は「事業資金準備用家計貸出が多いということは、住居を担保にして事業をせざるを得ないほど脆弱な財務構造を持った自営業者が広範囲だという意味」として「家計負債問題は輸出大企業中心の経済運用が呼び起こした副作用を示す一断面として理解する必要がある」と話した。 キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/488117.html 訳J.S
