原文入力:2011/07/08 08:24(1547字)
ク・ポングォン記者
４大河川工事で建設機械 供給過剰だが…
外交部 "開放しなければ紛争" 国土部、登録制限なかったことに
"国会批准 経ていないFTAで政府政策を変更するのか" 指摘
４大河川工事で供給過剰に達した掘削機の新規登録を制限するための政府の建設機械需給調節政策に対し、外交通商部が韓-米自由貿易協定(FTA)と衝突するとし制動に乗り出した。これに対し国土海洋部は8日‘建設機械需給調節委員会’を開き、掘削機を需給調節対象から除く方針と知らされた。政府の公共政策が韓-米自由貿易協定により制限を受けかねないという憂慮が現実化されたのだ。
需給調節政策とは建設機械管理法により過剰供給が予想される営業用建設機械の新規登録を一定期間 制限する措置をいう。この政策は４大河川工事が終えられた後、建設機械の超過供給が予想されることにより零細な貸与事業者が被害を受けないよう2008年8月からダンプトラックとミキサートラックについてまず示範施行されている。
国土研究院は最近 国土部に研究用役報告書を出し、ダンプ・ミキサートラックはもちろん掘削機でも超過供給が発生すると予想した。掘削機が今年末までに12万2663台に増え、需要(11万7281台)を4.6%超過し、2015年には供給が需要より9.6%多くなると現れた。これに対し国土部は来月から掘削機を需給調節品目に追加する方針だった。掘削機が昨年 建設機械生産合計量(7万7783台)の47.6%にもなり建設機械製造業界に相当な影響が及ぶと予想された。
しかしパク・ジュソン民主党議員が入手した外交通商部の対外秘資料を見れば、外交部が「掘削機の場合、韓-米自由貿易協定で明示した開放機種であり(わが政府が)需給調節を行う場合、通商紛争が発生する恐れがある」として国土海洋部に需給調節の自制を要請したことになっている。
韓-米自由貿易協定第12章 国境間サービスを見れば、米国事業者が韓国に駐在しながら行えるサービスの中に建設機械貸与業が含まれている。したがって建設機械の新規登録を制限する需給調節制度により米国事業者の建設機械貸与業を実質的に制限すれば、通商紛争が発生しかねないというのが外交部の解釈だ。ダンプ・ミキサートラックの場合、世界貿易機構(WTO)協定で明示した開放機種ではないうえ、去る2年間に特別な問題提起もなく需給調節を持続することができると付け加えた。結局、国土部は8日 建設機械需給調節委員会を開き当初計画とは異なり掘削機を除いてダンプ・ミキサートラックだけに需給調節を2013年7月まで2年延長すると発表した。
イ・ヘヨン韓神大教授(国際関係学)は「国会の批准同意を経ておらず実際には何の法的効力もない韓-米自由貿易協定を基準として通商当局が憲法のような上位法であるかのように国内法と政府政策を制限したこと」と指摘した。パク・ジュソン議員は「我が国の産業現実を勘案し公共政策を展開することは国家の政策主権であり、決して放棄できない」と強調した。全国建設労組関係者も「2009年から政府が進めてきた(需給調節)政策を2年後の韓-米自由貿易協定のために拡大できないならば、わが政府をどうして信頼できようか」とし「再再協議を通じてでも供給過剰が確認された掘削機を需給調節品目に含ませなければならない」と批判した。 チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/486444.html 訳J.S
