原文入力:2011/06/29 22:42(1011字)
キム・ギョンナク記者
家計負債総合対策発表
固定金利貸し出し 拡大誘導
今後、個人が金融圏から貸し出しを受けることが今よりはるかに難しくなる。銀行が所得対比負債比率の高い借り出し者らに対する貸し出しを今より厳格にしなければならず、総負債償還比率(DTI)未適用貸し出しに対しても所得証明資料を確認しなければならないためだ。しかし、低所得層に対する金融支援方案が追加で用意されておらず金融脆弱階層の困難は加重されるものと見られる。
金融委員会は29日、金融圏の家計貸し出し管理を強化し、貸し出し構造を改善する内容の‘家計負債軟着陸総合対策’を発表した。今回の対策は景気に及ぼす影響などを考慮し、当初検討された強力な対策は含まれておらず家計負債問題を解消するには不十分だという評価も出ている。
まず銀行圏の住宅担保貸し出しに対する管理が強化される。金融委は満期5年以下の一時償還貸し出しの内、借主の負債比率が500%を越える場合、及び3件以上の貸し出し保有者を対象にしたハイリスク住宅担保貸し出しに対しては国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率算定の際の危険加重値を上方修正することにした。また、総負債償還比率が適用されない貸し出しに対しても所得証明資料を確認するよう誘導し、自律的に定着しない場合は総負債償還比率適用対象を段階的に拡大することにした。
金融委はまた、変動金利で利子だけを払っている非正常的貸し出し構造を改善するため現在5%に過ぎない固定金利・非据置式分割償還貸し出し比重を2016年末までに30%に増やすことにした。そのために固定金利・非据置式分割償還貸し出しの場合、3億ウォン以下の国民住宅規模の貸し出しに対する利子償還所得控除限度を1000万ウォンから1500万ウォンに増やし、固定金利・非据置式分割償還貸し出しでない場合には控除限度を500万ウォンに減らすことにした。
イ・ソクチュン金融委常任委員は「家計負債問題に対応していく過程で庶民家計に負担が加重されないよう庶民金融基盤も強化していく」と明らかにした。 キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
