原文入力:2011/06/27 22:45(1219字)
一回きりの費用支援は昔話
詳細な実務教育を提供し
創業～販路まで全方位支援
商品広報・販売にも直接乗り出す
社会的企業を活性化するために地方自治体が多様なアイディアを出している。条例制定や一回きりの費用支援は昔話だ。創業のための教育から創業以後の法律支援まで自治区の手が届かないところがない。
先月11日に開講した江東区社会的企業アカデミーでは、経歴25年の農夫と経歴16年の歯科専門医、前職軍人など多様な予備社会的企業家32人が授業を聞いている。アカデミーでは各界専門家たちが10回にわたり受講生に核心成功戦略検索や人的・物的ネットワーク作りなど、価値教育から資金準備方法、貸借対照表の読み方など詳細な実務教育まで提供している。
江東区、江一洞で父親、弟(妹)と都市農業をしている農夫パク・ジョンテ(48)氏の夢は自身が栽培する親環境農産物を地域の小・中・高など生徒たちの給食材料として提供することだ。パク氏は「漠然とした夢に終わりそうだったが、教育を受けながら具体的に実現する方法を探している」と話した。
今まさに第一歩を踏み出した社会的企業に販路確保のための支援は切実だ。西大門区は去る24日、区庁ロビーに優秀社会的企業のためのブースを設置し障害者バリスタとして有名な‘ハイ天使事業団’、有機農弁当業者‘ダソム弁当’等の商品を広報・販売した。城北区では来月1日午前10時から区庁前庭で社会的企業博覧会を開く。50ヶ余りの業者が参加するこの日の行事では社会的企業の物品を販売・紹介するのはもちろん、現場採用、創業希望者のためのコンサルティングも行われる。城北区は社会的企業の創業を希望する人々が事業推進過程で必要とする法律サービスを法律専門家の才能寄付により支援している。
衿川区はこういう行政サービスを総合的に支援するため27日、社会的企業支援センターを開いた。このセンターは今後 社会的企業の企画・開発、住民相談、民間との協力窓口の役割をすることになる。また、陽川区は青年社会的企業家育成のため‘ソーシャルベンチャーインキュベイティング センター’を29日に開院する。こちらでは創業および育成関連諸般インフラを整え、青年層らに空間、資金、メントなどを提供し社会的企業を創業できるよう体系的に支援する。
自治団体らの社会的企業支援熱気に対し希望製作所チョ・ウソク研究員は「政策自体は立派だが単発的支援に終わるケースが多い」とし「社会的企業は市民社会領域と共に発展しなければならないだけに長期計画を持って底辺を拡大し資源を配分する努力が必要だ」と話した。
オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
