原文入力:2011/06/27 20:23(1732字)
イ・ジェフン記者
‘授業料’大学公共性強化で解決しよう①政府支援を増やし‘半額授業料’無分別な土建事業を減らし‘法人税引き下げ’等を撤回すれば他の福祉を減らさなくとも可能
←全国授業料ネットワークと韓国大学生連合所属学生たちが27日午後、ソウル、鍾路区、清雲孝子洞住民センター前で記者会見を行い、李明博大統領とソン・ハクキュ民主党代表の会合結果に対する立場を明らかにした後、29日に予定された大規模国民ロウソクのあかり大会を広報するパフォーマンスをしている。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr
‘半額授業料’主張に反論する最も主要な論理は‘血税浪費論’だ。今年の授業料総額を基準として告知書上の名目授業料を半額に減らそうとするには5兆7000億ウォン程が必要だが、これは過度な国家財政投入でないかという主張だ。果たして‘半額授業料’は行き過ぎた要求なのであろうか?
■‘半額授業料’財源用意 どのように
授業料ネットと韓国大学教育研究所など市民社会団体は内国税の一定比率を取り出し半額授業料に必要な5兆7000億ウォンを確保しようと提案する。
これら団体は2009年国会予算処資料を根拠に所得税と法人税引き下げ、事実上 死文化されている総合不動産税など‘金持ち減税’を撤回し16兆ウォンほどの税収を追加確保し、2011年の４大河川事業予算9兆5000億ウォンなど無分別な土建開発事業予算の一部を節減すれば高等教育予算を他の福祉予算から引いてこなくとも‘半額授業料’を実現できると推算する。民主党も‘金持ち減税’撤回により財源を充当できると見ている。
<税金革命>の著者であるソン・デイン キム・グァンス経済研究所副所長も不動産など資産経済に対する税金をきちんと賦課する租税改革と４大河川事業のような土木事業を減らす歳出構造調整を財源用意方案として提示する。
■福祉が土建より効率的
費用対効果という経済論理から見ても、教育・保健・福祉に対する投資が建設業に対する投資よりも効率的だという主張もある。市民経済社会研究所は最近、土木と建設業の2006～2007年経済成長寄与率は3.4%である反面、教育・保健・福祉事業の寄与率は8.24%という研究結果を出した。ホン・ホノ市民経済社会研究所研究委員は 「土建事業の比重を減らし福祉を拡大することが効果的なだけでなく未来指向的」と話した。
ファン・ヒラン韓国大学教育研究所研究員も「授業料が半分に減れば父母は4年間で子供1人の授業料(3000万ウォン程)の内 1500万ウォンを節約でき、これを家族の生計や余暇活動のために使ったり貯蓄でき国民経済が活性化する」と話した。
■増税も必要なのか?
‘半額授業料’を越え‘無償教育’に進むなら長期的には増税が必要だという主張もある。だが、増税をしても高所得層であるほどさらに多くの税金を出す累進的歳入構造に改善すれば、低所得層と中産層は税金をより少なく出し、受ける恩恵はより大きくなりえるという主張が提起されている。
市民経済社会研究所は現在の所得税、法人税などの最高税率より高い新しい課税標準区間を新設し高所得層と企業からさらに多くの税金をかき集め、4大保険料など社会保険料を高めようと提案する。所得税1億ウォン、法人税1000億ウォン以上の最高課税標準区間を新設すれば、各々2兆ウォンと6兆5000億ウォンの追加税収が生じるというのが研究所の推算だ。民主労働党も無償教育など高等教育体制改編のために金持ち減税の撤回以外にも富裕税導入など増税が必要だという立場だ。
カン・ナムン韓神大教授(経済学)は「所得税増税方案も検討できるが、所得水準別に所得税率が異なるだけに中産層までは税金負担より授業料減免恩恵がより大きい」と話した。キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/484748.html 訳J.S
