原文入力:2009-02-19午後10:50:05
不健全化の可能性も念頭に置いて…資金規模 未知数
海運業 構造調整まもなく開始…大企業も安心できず
アン・ソンヒ記者
←政府の企業・銀行 構造調整方案
米国発金融危機から始まった世界景気沈滞で国内経済が大きな打撃を受け、結局外国為替危機以後10年ぶりに公的資金を再び作らなければならない状況に達することになった。政府は公的資金で‘実弾’を用意することになっただけに企業構造調整により一層速度を上げるものと見られる。
■企業構造調整 速度
19日‘公的資金で構造調整基金造成’というビッグカードを持ち出して政府は一方の手には‘資本拡充ファンド’,他方には‘構造調整基金’という武器をつかんだ。大規模企業構造調整に備えた資金源は用意しておいたわけだ。
政府もこの日、企業構造調整に拍車を加えるという意志を明らかにした。ひとまず海運業構造調整がまもなく始まる。チン・ドンス金融委員長は「現在海運業構造調整の方向に対しては金融圏と協議中」と話した。
←チン・ドンス金融委員会委員長が19日午前ソウル,汝矣島の金融委員会で公的資金造成計画を明らかにした後、記者らの質問に答えている。 キム・ギョンホ記者jijae＠hani.co.kr
グループ別構造調整も差し迫っている。景気低迷の影響が中小企業から大企業へ,一部業種から全体業種へ拡大しており、大企業集団だからと安心できない状況だ。一部グループでも流動性危険に置かれた場合、金融市場や全体経済に及ぼす影響が途方もないだけにあらかじめ先制的構造調整をするというのが政府の考えだ。
この他にも民間資金で不良企業を取得する構造調整ファンドを活性化させる方式,構造調整のために努力する企業や銀行に税制支援をする形態など、外国為替危機の時にあふれた方案と類似形態の多様な構造調整方法が検討されている。
■公的資金復活なぜ?
この間政府は国内銀行と企業が他の国に比べて丈夫だから公的資金造成は必要ないと強調してきた。実際に昨年末、国内銀行の不良債権比率は全体債権の1.11%で非常に低かった。だが昨年末から国内外経済が恐ろしい速度で下降し企業実績が急激に悪化する姿を見せるや政府も先制対応次元で公的資金造成を推進するほかはなくなった。金融委関係者は「今程度の不良債権ならば資産管理公社が自らの財源で買いとることができる」として「問題はこれから不良債権がある程度増えるかも知れないということ」と話した。‘万が一の事態’に備えたという意味だ。
←政府企業構造調整方案の主要内容
構造調整基金の1次造成規模は3月末までに出てくる予定だ。今後の不健全化‘可能性’を土台に計算をしなければならないので政府でも容易ではない作業だ。金融委関係者は「外国為替危機の時よりは少なくなるのではないか」と話した。だが今後の景気低迷程度により造成規模がどこまで増えるかは分からない状態だ。
■国会同意は可能だろうか?
これまで政府が危機対応策として出した国策銀行と保証機関増資,流動性供給拡大,銀行資本拡充ファンド造成などは皆別途の国会同意を経る必要がなかった。だが今回作る構造調整基金はKAMCO(韓国資産管理公社)が政府保証で債権を発行するだけに国会の同意を得なければならない。構造調整基金では不良債権を買い入れたが、この債権の不健全化がより深刻になり基金に穴が空く場合には国民の税金で埋めなければならないためだ。
国会同意過程で公的資金造成の必要性と規模の適正性,政府の責任などが集中議論されるものと見られる。政府としては避けたい‘苦汁’であるわけだ。しかも政府が大規模減税まで行ったので論議はより一層大きくなりうる。政府はひとまず4月の追加補正予算案と共に通過させることを目標にしている。 アン・ソンヒ記者shan＠hani.co.kr
