原文入力:2011-03-08午前08:14:03(1031字)
自営業全体に対象拡大
未履行加算税5%に緩和
ファン・ボヨン記者
政府が高所得専門職自営業者の脱税を抑制し‘公正社会’を実現するという名分で推進してきた‘税務検証制’が原案から大幅に後退した形で導入されるものと見られる。当初、所得脱漏憂慮が大きい一部業種を狙った税務検証の対象が自営業全体に拡大し導入趣旨が薄れた上、高所得を区分する収入額の基準値もはるかに高まり実効性が下落したためだ。
国会企画財政委員会は7日 全体会議を開き、収入が一定額以上のすべての自営業者を対象に‘誠実申告確認制’(税務検証制)を導入する内容を骨格とする所得税法改正案などを議決した。業種別収入基準金額は施行令で規定される。ただし鉱業および卸小売業は30億ウォン以上、製造業および飲食・宿泊業は15億ウォン以上、不動産業およびサービス業は7億5000万ウォン以上などと差別化される予定だ。また、誠実に検証を受ける事業者に対しては検証費用の60%を税額控除し、検証を受けなかった事業者には5%の加算税を賦課することにした。元来、税務検証制は医師と弁護士、会計士など専門職と現金決済比重が高い業種の内、年間収入額が5億ウォン以上の事業者の所得脱漏を防止するために用意された制度だ。税理士に帳簿記帳内容の正確性と収入金額脱落、所得脱漏有無の検証を受けるよう義務化するものだった。
企画財政部は昨年8月、こういう内容を盛り込んだ税法改正案を出したが、昨年末、結局 国会租税小委を通過できなかった。関連利害集団の深刻な反発とロビーが法案通過を遮ったためだ。
以後、先月17日 大統領府が公正社会8大推進課題に税務検証制を含め支援射撃に出たが、結局 法案は大幅に後退した形で国会常任委を通過した。税務検証対象が自営業全体に拡大したことにより対象者規模が当初の2万人余りから4万6000人余りに増えると推定されるが、所得脱漏が多い核心業種を集中的に検証しようとした原案の趣旨を生かすことは難しくなった。 検証を受けない場合に賦課される加算税も当初の10%から5%に緩和された。 ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
