原文入力:2011-03-02午後07:44:47(2171字)
競争業者の人材 大挙招聘
ホームページ接続量 流出阻止
広告収益維持も狙い
Gマーケット・オークションなど打撃 不可避
低価格競争など対応策に苦心
キム・ソンファン記者
ポータル1位の襲撃…オープンマーケット地形 激震か
‘NHNビジネス プラットホーム’早ければ3分期にスタート
‘流通業界の恐竜’(eBay)と‘インターネットの恐竜’(NAVER)の対決
国内最大のポータル NAVERを運営するNHNが先月9日、オンライン オープンマーケットへの進出を宣言した後、流通業界はGマーケット・オークション・インターパークなど国内主要オンライン ショッピングモールを率いているeBayコリアとの対決に注目している。急速に成長しているオンライン流通市場の先頭走者とインターネット サービスの最強者が正面対立し、市場地図に地殻変動が起きる可能性があるためだ。NHNはすでにオンライン オープンマーケット事業推進のために競争業者の人材を大挙引きぬきながら業界内には戦雲まで漂っている。
NHNは子会社の‘NHNビジネスプラットホーム’(NBP)を通じオープンマーケット型構造のサービスを年内に始めると明らかにした。だが、まだ具体的な事業構想を全て公開してはいない。NHNはオープンマーケット進出宣言に先立ち、オークションで勤めていたパク・ジョンマン副社長をNHNビジネスプラットホームの本部長として迎え入れ、‘NAVER知識ショッピング’を運営するショッピング事業本部に150～200人ほどの人材を追加配置するなど、じわじわと事業準備を進行している。昨年10月にはNAVERアカウントで他のショッピングモールを利用できる決済仲介サービスプラットホームである‘チェックアウト サービス’を出し、電子決済と配送を代行し始めた。NHN関係者は「早ければ今年3分期、遅くとも4分期にオープンマーケット サービスを正式に開くだろう」と話した。
NHNオンライン オープンマーケット事業進出を眺める既存業界の視角は‘期待半分、憂慮半分’だ。特にこの間、オンライン オープンマーケットの強者として君臨してきたeBayコリアの場合、売上打撃が避けられないものと見られる。昨年のオンライン オープンマーケット売上規模を見れば、Gマーケットとオークションの売上規模は約9兆ウォンで、市場全体の75%近くを占めている。オークション関係者は「今年初めからNAVER知識ショッピング検索から外れ、当分は売上打撃が避けられないと見ている」と話した。SKTのオンライン オープンマーケットである11番街側も「ネイバーを通じてこの間、電子商取引市場を利用しなかった顧客も引き込み市場を拡大できたが、NHNが事業初期に価格破壊の低価格競争や いわゆる‘ブラックマーケット’取引を放置することになれば この間積み上げてきたオープンマーケット市場のイメージが墜落しかねない」と憂慮した。
←国内オンライン オープンマーケットの市場規模および業者別売り上げ
NHNのオンライン オープンマーケット事業進出を‘避けられない選択’と見る視角もある。昨年、GマーケットとオークションがNAVER知識ショッピングを通じて支払った手数料を節約するために価格比較サイトの‘ABOUT’を出し、NHNとしてはGマーケットとオークションから発生した収益が一度になくなり新しい事業に参入せざるを得なかったとのことだ。また、Gマーケット・オークションなどに追い込まれているトラフィック(インターネット接続量)流出を防ぎ、この間守ってきた広告収益を維持するという計算もある。手数料率の低いオープンマーケット事業の特性を考慮すれば、NHNが当面 オープンマーケット事業自体により大きな収益を上げることは難しい。しかし、膨大な既存会員資料を活用しニュース・Eメールなどにショッピング情報などを追加してのせた後にトラフィックを高めれば広告収益の拡大にもつなげられる。
一方、オークションとGマーケットなども‘NAVERオープンマーケット’の登場に対抗するための差別化戦略を用意することに苦心している。最近、旅行専門モールを開いたGマーケットは今後、多様な商品の‘企画販売’に注力する計画であり、オークションは企業間取引(B2B)が可能な食材専門モールを年内に開くことを検討している。NHNがオープン マーケット事業初期に経験するだろう商品の質的低下や不良販売者などの問題に対抗し、差別化したサービスを浮き彫りにするという意図だ。Gマーケット関係者は「ポータル1位のNAVERが自ら新しい市場を作らずに既存のオープンマーケット市場に割り込んできたことは創意的とは言えない」としつつも「オープンマーケット市場の成長勢を見ればNHNとしても明らかに挑戦してみる必要がある事業だと判断したのだろう」と話した。
キム・ソンファン記者 hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/consumer/466085.html 訳J.S
