https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/463086.html原文入力:2011-02-11午後 08:49:12(955字)
租税研究院報告書
アン・ソンヒ記者
韓国の地下経済の規模は、２０００年代に入り急速に減少したが、２００８年基準でも、依然として国内総生産（ＧＤＰ）の１７～１８％水準に達するという研究結果が、明らかになった。
１１日、租税研究院が発表した「地下経済規模の測定と政策示唆点」研究報告書によると、モデル推定方式を用いて韓国の地下経済の規模を推定した結果、 ２００８年基準で国内総生産（ＧＤＰ）の１７．１％（１７４兆ウォン）に達した。１９９０年にはＧＤＰの２８．７％にのぼったが、２０００年には ２３．７％に減り、以後、毎年縮小した。ここでの「地下経済」とは、「国民の合法的な活動によるもので、市場で取引される経済活動の内、税金を回避するた め、もしくは労働関連規制など各種規制を回避するため、国家が認識できないように隠された部分」であり、麻薬取引のような不法な経済活動は含まれない。
報 告書が、地下経済を推定するもう一つの方式の貨幣数量方程式を利用して、推定した結果によると、１９７０年代にはＧＤＰの６２％水準だったのが、１９８０ 年代に３７％に減り、１９９０年に２４％、２０００年代には１８％へと下落し続け、２００８年は１８．６～１８．９％に留まった。地下経済を所得税脱税規 模に限定して分析すると、２００８年基準の事業所得税の脱税率は１７～２３％、脱税規模は２２兆～２９兆ウォンでＧＤＰの２．３～３．１％水準だった。
報 告書は「１９９０年代以後、韓国の地下経済の規模はかなり縮小し、特に１９９０年代には金融実名制と不動産実名制を通した金融市場改革、２０００年に入っ てからはクレジットカードと現金領収書使用奨励が重要な役割を果たした」と分析した。また「今後、政策においても、金融市場活性化および取引透明性向上、 クレジットカードと現金領収書使用促進を通した税源透明性向上に向け、より一層努力しなければならない」と提言した。
アン・ソンヒ記者 shan@hani.co.kr
原文: 訳M.S
租税研究院報告書
アン・ソンヒ記者
韓国の地下経済の規模は、２０００年代に入り急速に減少したが、２００８年基準でも、依然として国内総生産（ＧＤＰ）の１７～１８％水準に達するという研究結果が、明らかになった。
１１日、租税研究院が発表した「地下経済規模の測定と政策示唆点」研究報告書によると、モデル推定方式を用いて韓国の地下経済の規模を推定した結果、 ２００８年基準で国内総生産（ＧＤＰ）の１７．１％（１７４兆ウォン）に達した。１９９０年にはＧＤＰの２８．７％にのぼったが、２０００年には ２３．７％に減り、以後、毎年縮小した。ここでの「地下経済」とは、「国民の合法的な活動によるもので、市場で取引される経済活動の内、税金を回避するた め、もしくは労働関連規制など各種規制を回避するため、国家が認識できないように隠された部分」であり、麻薬取引のような不法な経済活動は含まれない。
報 告書が、地下経済を推定するもう一つの方式の貨幣数量方程式を利用して、推定した結果によると、１９７０年代にはＧＤＰの６２％水準だったのが、１９８０ 年代に３７％に減り、１９９０年に２４％、２０００年代には１８％へと下落し続け、２００８年は１８．６～１８．９％に留まった。地下経済を所得税脱税規 模に限定して分析すると、２００８年基準の事業所得税の脱税率は１７～２３％、脱税規模は２２兆～２９兆ウォンでＧＤＰの２．３～３．１％水準だった。
報 告書は「１９９０年代以後、韓国の地下経済の規模はかなり縮小し、特に１９９０年代には金融実名制と不動産実名制を通した金融市場改革、２０００年に入っ てからはクレジットカードと現金領収書使用奨励が重要な役割を果たした」と分析した。また「今後、政策においても、金融市場活性化および取引透明性向上、 クレジットカードと現金領収書使用促進を通した税源透明性向上に向け、より一層努力しなければならない」と提言した。
アン・ソンヒ記者 shan@hani.co.kr
原文: 訳M.S
