原文入力:2011-02-09午後07:59:32(1505字)
民主 "賃貸 4年保障・賃貸料引上10%制限" 推進
政府・与党 "制度導入前 賃貸料 過度に騰るかも"
チョン・セラ記者、イユ・チュヒョン記者、コ・ナム記者
民主党は借家人に賃貸期限を最長4年まで保障する‘賃貸契約更新請求権’と貸切／家賃上昇幅を2年間最大10%に制限する‘賃貸料上限制’導入を2月国会で推進することにした。 しかし政府と与党がこれに反対もしくは曖昧な態度を示していることから法案通過を巡り論難が予想される。
民主党貸切/家賃対策特別委は9日、借家人の賃貸契約更新請求権と貸切/家賃引上率上限制を骨格とした住宅賃貸借保護法改正案を党論で推進することにし、2月国会が開かれ次第 法案を提出すると明らかにした。これは借家人が2年間の借家契約満了後に再契約を望めば賃貸料延滞など重大な過失理由がない限り一回の契約更新を要求でき、賃貸料引上幅も年間5%に限定し2年満期再契約時には最大10%以上は上げられないようにする内容を含んでいる。民主社会のための弁護士会など市民団体側では賃貸料上昇幅を2年間で物価上昇の２倍以内に限定する案を提案したが、それよりは相対的に後退した内容だ。
現在、国会には4件の賃貸借保護法改正案が発議されている。民主党側の3件は今回の党論推進案に代替される予定であり、カン・キガプ民主労働党議員の案は借家人に最大6年の賃貸期限を保障し、貸切/家賃引上幅を再契約時点で最大5%限度に制限する更に強力な保護内容を含んでいる。
これに対する政府内の気流は否定的だ。国土海洋部は最近まで貸切/家賃上昇を一時的・部分的現象と評価し、賃貸料上限制に対しては「飲んでみたら毒盃（良かれと思いやってみれば逆効果)」として反対している。だが、ハンナラ党は最近、貸切/家賃上昇に相当な憂慮を表明している。この日、ハンナラ党最高委員会議でチョン・モンジュン議員は「貸切保証金急騰に対し住居価格が上がれば解決されるという処方は無責任」として、公共賃貸住宅を増やさなければなければならないと主張した。民主党のある当局者は「与党内でも賃貸料上限制を導入しなければならないという話があるという話を与野党院内協議で伝え聞いた」と話した。
賃貸料上限制などに対する主要反対論理は、賃貸料上昇期にこれを導入すれば家主らが制度導入を控え賃貸料を過度に上げ、貸切/家賃暴騰を煽ることになりかねないということだ。賃貸借保護法改正を通じ賃貸期限保障を1年から2年に増やした1989年末、貸切/家賃が大幅に上がった点を挙げて‘副作用論’を展開したりもしている。だが、1987～1990年は貸切保証金は年間13～19%、売買価格は年間7～21%ずつ暴騰した不動産暴騰期であり、当時の貸切保証金上昇を借家人保護制度のせいにすることはできない。貸切保証金は当時、一山・盆唐新都市計画と1989年末の借家人賃貸期限2年保障立法などを経て1991年には年間1.9%水準で安定した。
民主社会のための弁護士会 ソ・チェラン弁護士は「借家人保護立法の導入初期にある程度の副作用はありえるが、長期的にはヨーロッパ・米国・日本のように借家人が住居安定を保証されうる制度を急いで導入することが必要だ」と話した。
チョン・セラ、イユ・チュヒョン、コ・ナム記者 seraj＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/462615.html 訳J.S
