原文入力:2011-01-24午前08:54:23(949字)
控除 基準給与額の20→25% 払い戻し限度 500万→300万ウォン
イ・ヒョンソプ記者
今年の年末清算でクレジットカード控除の敷居が高くなり会社員たちの間で不機嫌な声があふれている。
現在進行中の2010年帰属分年末精算で、クレジットカードの場合、使用額が総給与額の25%を越えて初めて控除を受けることができる。昨年の20%から5％高まったわけだ。カード使用により税金の払い戻しを受けることができる限度額も年間500万ウォンから300万ウォンに低くなった。たとえば総給与額が4000万ウォンの会社員がクレジットカード控除を受けようとすれば昨年はカード使用額が800万ウォン越えれば良かったが、今回は1000万ウォン以上でなければならない。給与額が大きくなるほど控除を受けるためのカード使用額もそれにつれて大きくなる。したがって昨年と同様にカードを使ったとしても控除を受けることができない人々が多くなるのはもちろん、25%を越えたでも控除額が大幅に減ることになった。
政府はカード使用文化が定着し課税標準陽性化という目的がある程度達成されたことを考慮しカード控除基準を強化し控除限度も減らした。しかし、政府がカード活性化で税収増大の恩恵を受けただけに税額控除をもう少し拡大しなければならないという意見も出てきている。
2009年クレジットカードとチェックカード、現金領収書に対する所得控除を申告した年末精算者は625万3955人で、所得控除申告金額は13兆8398億ウォンだ。チェックカードはクレジットカードより控除率が高い点などが考慮され使用額が大きく膨らんだ。昨年1～11月のチェックカード使用額は46兆3292億ウォンで前年の同期間(32兆6278億ウォン)より42%増加した。チェックカードの所得控除率はクレジットカード(20%)より高い25%だ。
イ・ヒョンソプ記者 sublee＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
