原文入力:2009-02-10午後10:14:45
“追加経費案3月までに国会提出 今年就業者20万人減少予想”
キム・スホン記者アン・ソンヒ記者
政府が今年のわが国経済の成長率展望値を-2%に大幅下方設定し、追加経費予算案を今月中に編成し来月末までに国会に提出することにした。
ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は10日、政府果川庁舎で開かれた就任記者会見で「今年度経済は内需と輸出の同時減少などにより-2%内外の成長で就業者は20万人程度減少すると予想する」と明らかにした。成長率展望値は昨年12月政府が提示した3%内外から5%ポイント低くしたもので、就業者数展望値は当初10万人以上増加から30万人低く捉えたものだ。ユン長官は「-2%は現在状況で専門家意見と指標を通じて予想してみたもの」としながら「プラス成長に進展させるために早期追加経費など政策的努力をする」と付け加えた。
追加経費と関連して、ユン長官は「2月中に追加経費案を用意し関係部署および党と協議の上、3月末までに国会に出す」として「成長率展望,財政収支,外国為替危機時の事例などを考慮して必須所要を最大限反映する」と話した。追加経費予算は働き口守り事業,低所得・庶民層支援などに主に配分することにした。
ユン長官は働き口創出方案として非正規職法緩和と最低賃金の下方修正の可能性を示し論難が予想される。また医療・教育などの規制改革を通じてサービス産業の競争力を高めると話した。
企業構造調整と関連しては「債権団を中心に推進するものの産業政策と関連した‘巨視的・戦略的構造調整’を併行する」と明らかにし政府の役割が強化されることだと示唆した。これと関連してチン・ドンス金融委員長はこの日就任記者会見で「政府部署間協議体の実物金融総合支援団,金融監督院傘下の企業財務改善支援団,民間諮問グループなど三つの軸で構造調整を進行する」としながら「必要ならば(これを統合する)構造調整戦略会議を運営する」と説明した。銀行の資本拡充と関連しユン長官は「資本拡充ファンドなどすべての努力をつくさなければならず、それでも不足すれば公的資金投入を検討しなければならない」と話した。
一方、金融委は庶民多重債務者が銀行貸し出しを3ヶ月以上延滞し金融債務不履行者(信用不良者)に登録される前にあらかじめ利子減免,満期延長など債務再調整をする‘プリワークアウト’制度を導入することにした。
キム・スホン,アン・ソンヒ記者minerva＠hani.co.kr
