原文入力:2010-12-13午前09:01:28(1026字)
政府、泰安など11ヶ所 解除へ
乱開発 憂慮・特恵論難も
パク・ギョンマン記者
政府が‘住民嘆願を解消する’という理由で国立公園内の私有地に対し、大量に公園区域指定解除を推進し、公園周辺の乱開発憂慮が大きくなっている。
12日、環境部と国立公園管理公団、環境団体の話を総合すれば、環境部は15日国立公園委員会を開き、雪岳山・北漢山など11ヶ国立公園の‘保全価値が低い住民密集地域’に対し、公園区域指定を解除する予定だ。環境部は2008年末‘国立公園妥当性調査基準’を用意し、俗離山など9ヶ国立公園に対してすでに去る8月に区域調整を終えた。イ・インヒ国立公園妥当性調査推進企画団長は 「国立公園面積の39%が私有地であり、行為制限を巡り住民との葛藤が激しかった」と解除理由を明らかにした。
一方、国立公園解除予定地内に三星エバーランドと中央日報社が忠南泰安に40万坪余りの土地を所有していることが確認された。 泰安海岸国立公園地域である近興面、トファン里に三星エバーランドが75余万㎡(約22万7000坪),中央日報社が59余万㎡(約18万800坪)の林野と田畑を所有していることが明らかになった。また、1974年にイ・ジェヨン(当時6才)三星電子社長名義で1025㎡(310坪)の土地を買いとった事実も確認された。
現在の三星エバーランド・中央日報社所有の土地は、大部分が国立公園内集団施設地区であり、1978年に国立公園に指定された後、運動・宿泊施設と緑地などに土地利用計画が決められたが、この間 開発はほとんどなされなかった。現地住民と不動産関係者の話を総合すれば、現在この地域の地価は裸地基準で㎡当たり10万ウォン内外だが、開発が本格化すれば、少なくとも3倍以上に地価が騰ると見通している。ユ・ウォンイル創造韓国党議員は「政府は４大河川開発でも物足りずに自然資源の宝庫である国立公園区域の指定解除を通じて土地投機勢力に途方もない暴利を抱かせようとしている」とし、公園区域指定解除の中断と真相調査を要求した。
高陽,泰安/パク・ギョンマン、チョン・ジンシク記者 mania＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
