原文入力:2010-12-04午前04:31:42(1453字)
両国 "自動車分野 実質的結果" …具体的内容は明らかにせず
キム・ジョンフン 5日 帰国…政府に会議結果報告後 公式発表
クォン・テホ記者、チョン・ウンジュ記者
韓-米自由貿易協定(FTA)再協議が3日午前(現地時間)妥結した。
キム・ジョンフン通商交渉本部長とローン カーク米国貿易代表部(USTR)代表は3日朝8時(現地時間)、米国、メリーランド州、コロンビアで通産長官会議を開き 「今回の会議で自動車など制限された分野に対し実質的成果をおさめた」とし 「(米国が要求した自動車以外に)我々が提起し要求した事項でも相当な程度の結果を導き出した」と明らかにした。
具体的な交渉内容は明らかにしていないが、交渉で韓国は韓国産乗用車の関税(2.5%)廃止期限の延長など自動車関連分野で米国側要求を相当部分受け入れた代わりに、‘利益の均衡’のために農産物分野で一部改善事項を要求し貫徹したと伝えられた。また、米国産牛肉輸入を拡大してくれという米国側要求は受け入れなかった。だが、今回の再協議の結果、既存FTA協定文の修正が避けられず、韓国が得たより譲歩したものが多く、国内批准同意過程で論難が予想される。この日、ワシントンを出発したキム本部長は4日に韓国に到着し、会議結果を報告し最終確認を経て5日に公式発表する予定だ。
キム本部長はワシントンのダラス空港で「今回の交渉で牛肉は除外された」とし 「集中的に議論されたのは自動車」と話した。キム本部長はまた「(米国側が自動車部門に対して要求した以外に)我々が提起し要求した事項でも相当な程度の結果を導き出した」とし「(進展を実現した部分以外に)後退した部分は全くない。しかし受けたものがあれば与えるものもある」と付け加えた。
政府関係者はこの日 「自動車の部分は協定文を修正することにした」と話した。自動車分野では米国の自動車関税撤廃期間延長、自動車セーフガード(緊急輸入制限措置)導入などを集中議論したものと見られる。協定文では協定発効後、米国は排気量により関税2.5%を直ちに(3000㏄以下)または、3年以内に撤廃し、韓国は8%関税を直ちになくすこととされている。2008年金融危機以後、米国自動車産業の経営難を理由に米国は今回の再協議で韓国産自動車の関税撤廃期限を相当期間延長し、自動車輸入が急増すれば関税を再び賦課するセーフガード導を要求していた。
今後、一ヶ月余り 実務次元で今回の合意内容を協定文に直接反映させたり追加協定文を作成する条文化作業を経て、年末には新らな韓-米協定文署名式を開く計画だ。両国通商当局は2007年6月に協定文に公式署名し、3年ぶりの去る6月にバラク・オバマ米国大統領の要請で協定文を修正する再協議に入った。
両国の通商当局は先月30日からコロンビアで自動車などFTA2次再協議を進行し、当初決めた交渉期間を２日間 延長し、この日まで交渉を繰り広げた。この日朝8時に始まった会議は30分で終わり、前日夜までに協議された内容を互いに確認し直ちに妥協点に達したものと見られる。
コロンビア(米国、メリーランド州)/クォン・テホ特派員、チョン・ウンジュ記者 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
