原文入力:2009-02-06午後09:25:23
サルコジ, 大規模ストライキ1週間ぶりに特別会見
“救済金融 企業最高経営者 給与制限 検討”
ファン・ボヨン記者
←ニコラ・サルコジ フランス大統領が5日(現地時間)パリ エリーゼ宮で経済危機に対する政府対応が不十分だという社会的不満を和らげるために特別記者会見をしている。 パリ/ロイターニューシス
バラク・オバマ米国新行政府が救済金融を受けた企業経営者の給与を制限する措置をとったのに続き、フランスでは企業利潤を労働者と分ける政策を模索するなど、企業規制と庶民層支援政策が広がっている。
ニコラ・サルコジ フランス大統領は5日(現地時間)救済金融を受けた企業最高経営者に対する給与制限を検討する一方、企業利潤を労働者に公正に分配する方案を講じると明らかにした。彼はこの日エリーゼ宮で90分にかけた特別記者会見を行い「救済金融を受けた銀行経営陣らは今年ボーナスを受けられなくなる」として「こういう企業の最高経営者に対する給与制限も検討するだろう」と話したと<AP>通信が伝えた。
サルコジ大統領はまた「企業の利潤を株主だけでなく利潤を創り出した労働者らも享受できるような方案に対して熟考している」と言及したかと思えば△短期失業者に対する失業給与引き上げ△家族手当および保育手当て引き上げ△低所得労働者所得税減免なども検討すると明らかにした。
彼は今月18日、労働界と経営界代表が参加する労使政会議を招集した席で具体的措置を用意することになるとも話した。合わせてサルコジは「安い労働力を求めて国外に移転せずフランスで働き口を守ることを望む」という趣旨で、2010年地方自治体が賦課する営業税を廃止することを提案した。
この日の記者会見は先月29日、フランス労働者250万人(警察推算110万人)が政府の政策に抗議する大規模ストライキを行い一週間ぶりだ。<ガーディアン>は「記者会見直前に出てきた世論調査で、サルコジの支持率は39%まで落ちた」と報道した。彼は昨年末260億ユーロ(約46兆ウォン)の景気浮揚策を発表したが、庶民層の働き口保護および消費振興の代わりに企業投資促進に比重を置いているという国民的批判を受けてきた。
<ファイナンシャル タイムズ>は5日、フランスや英国など給与制限に消極的だった国々が順次強硬な態度に変わっていると伝えた。サルコジは記者会見で「特に金融圏ディーラーらに対する行き過ぎたボーナス支給に大きい衝撃を受けた」と話した。ただし彼は「あまりに厳格な給与制限規定を用意することに対しては懐疑的」と付け加えた。前日オバマ米国大統領は救済金融を受けたウォール街金融会社最高経営陣の年俸を50万ドルに制限すると発表した。
同日、英国のピーター・マンデルソン産業長官も金融圏の過度なボーナス支給に警告を発し、ヨーロッパ連合執行委員会(EC)も金融部門経営陣に対する報酬政策について議論していると伝えられた。<ザ・タイムズ>は6日「納税者の支援に依存している英国の銀行が政府の取り締まりに先立ち数億ポンド規模のボーナス支給を計画している」と報道した。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
