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原文入力:2010-10-20午前08:56:18(832字)
携帯メール利用した強制で 職員‘整理’論難も

イ・ジェソン記者

希望退職を申請した国民銀行職員が3000人を越えた。業界最大規模の人員構造調整がなされる展望だ。
国民銀行は一週間 希望退職申請を受け付けた結果、申請者数が3247人と集計されたと19日明らかにした。希望退職申請者の中には無期契約職など契約職職員も1500人に達すると伝えられた。

これは2005年の構造調整当時の希望退職者2198人より1000人以上多く、2001年旧国民銀行と旧住宅銀行の統合以後、最大の規模だ。金融業界内でも最大で、国内全企業中ではKTの2009年5992人、2003年5505人に次ぎ3番目に多い。国民銀行はこの日から希望退職申請者を対象に審査を進め、早ければ今月末に最終退職者を確定し来月11日に退職処理する方針だ。

国民銀行は希望退職申請者に最大基本給の36ヶ月分を提供し、子供2人の学資金を大学まで支援するなど業界最高水準の条件を提示した。2400万ウォンの創業奨励金を2年間支援し、再就職を望めば2年間後先センター支援業務とKB生命保険設計士などの働き口を提供することにした。

国民銀行は退職者2000人を基準として3000億～4000億ウォンの費用がかかると推定した経緯がある。3200人余りが退職することになれば、上半期の当期純利益1735億ウォンの3倍に及ぶ費用が一度に抜け落ちる。

今回の希望退職申請過程で国民銀行地域本部と支店などへ電話と携帯メール(SMS)等を通じて職員らに退職対象者であることを通知し、強制人員構造調整論難がおきもした。

イ・ジェソン記者 san＠hani.co.kr

原文: 訳J.S