原文入力:2010-10-15午前08:55:56(1297字)
関西地域 株主決議文 採択
東京など他地域へ拡散 触覚
キム・スホン記者
新韓金融持株会社の最大持分を保有する在日同胞株主たちがラ・ウンチャン会長とシン・サンフン社長、イ・ベクスン新韓銀行長など、いわゆる‘新韓金融3人衆’の即刻辞退と新たな経営陣構成による事態収拾を促した。また、民主党はラ会長の借名取引および権力核心との癒着疑惑を検察と金融当局が黙認したとし、これを糾明する国政調査や特別検察の構成を提案し‘新韓事態’が収拾不能な局面に登りつめている。
新韓金融の在日同胞主要株主たちは14日午後、日本、大阪のニューオータニホテルで緊急の集いを開き、「経営陣3人は今回の事態に対する責任を負い直ちに辞任し、新しい経営陣を至急選任し経営体制を確立することを要求する」という内容の決議文を全員一致で採択し発表した。これら株主は 「新韓金融経営陣の背信的な行為に怒りを禁じ得ない。新韓金融最高経営者の誤った行為により創業以来積み上げた業績と信用が一瞬にして崩れた」とし、三人全員を非難した。新韓金融の在日同胞株主らが公式にラ会長の辞退を要求したのは今回が初めてだ。この日の株主の集いには関西地域の在日同胞主要株主130人余りと共にこれらを代弁する新韓金融の社外重役4人、新韓銀行の在日同胞社外重役1人も参加した。これに伴い、この日の在日同胞株主らの決議は来月初めに開かれる新韓金融理事会に通知され、案件に上げられるものと見られる。
一方、チョ・ヨンテク民主党院内スポークスマンはこの日、党高位政策会議で「金融監督院と検察がなぜ1年半もの間、ラ会長の金融実名制違反行為を発見しても黙認し、その黙認をすることになった背後が誰なのかを明らかにしなければならない」として「権力型ゲートに飛び火しているラ会長に対する種々の疑惑を解消するのに国政監査で足りなければ国政調査と特別検事制度も実施し国民の前に明らかにしなければならない」と話した。彼はまた「検察はラ会長の借名口座と関連して問題となった50億ウォンの出処だけを調査したというが、情報提供によれば借名口座がより大きな規模と知らされている」として「どれくらい大きな規模の借名口座と秘密資金を運営していたのか必ず明らかにしなければならない」と主張した。
最近、国会政務委員会国政監査では、金融監督院が昨年5～6月の新韓銀行定期検査時と会長がパク・ヨンチャ前泰光実業会長に渡した50億ウォン中の38億ウォンが借名口座から引き出されたことを把握したにもかかわらず、関連書類が検察に押収されたという理由を挙げ追加調査をしなかったことが明らかになった。民主党は権力実力者の外圧のせいでラ会長に対する調査が消極的だったのではないかを疑っている。
キム・スホン、ソン・ホジン記者 minerva＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
