原文入力:2009-02-03午後07:25:01
IMF‘ -4%成長率’ 現実化すれば
雇用直撃弾 就職減少幅 40万人以上
企業倒産・自営業者 廃業…両極化深化
“政府, 追加経費編成, 働き口対策 積極的にでなければ”
キム・スホン記者
←京畿道,儀旺市の内陸コンテナ基地が熱い太陽の下、ガランと空いている。儀旺基地は首都圏の輸出貨物を積んだコンテナを集めておき鉄道を通じて釜山に送る所だ。
国際通貨基金(IMF)が3日公開した今年の我が国経済の成長率展望値は衝撃的だ。主要20ヶ国(G20)の中で最も低い-4%だ。こういう展望が現実化するならば、今年我が国経済は生産・消費・投資など経済全部門で後ずさりして家計と企業など経済主導者が深刻な苦痛を味わうと予想される。
成長率急落はまず雇用部門に最も大きい衝撃を与えるものと見られる。韓国労働研究院は今年成長率が0%ならば全体就業者が昨年より9万人減り、-1%ならば12万人,-2%であれば18万人が減少すると予想した。国際通貨基金の展望値のとおり成長率が-4%の場合は全体就業者数減少幅は40万人を上回ることになる。ここに今年新しく労働市場に進入する人口25万人を考慮すれば、少なくとも65万人が働き口を失ったり得られないという状況が広がり、昨年76万9千人だった失業者は120万人水準になると予想される。
外国為替危機で成長率が-6.9%に墜落した1998年には1年前に比べて,就業者数が127万6千人も減り、失業者は149万人まで噴きあがった。 クム・ジェホ労働研究院選任研究委員は「数字でだけ見れば外国為替危機の時ほど悪くなることはないが実際に体感する雇用状況は似ている」としながら「企業減員と限界自営業者の廃業が列をなし今年下半期から雇用事情が急激に悪くなるだろう」と話した。
内需景気の体感指数も最悪に落ちる展望だ。昨年我が国経済の国内総生産(GDP)が概略950兆ウォンであるので、今年成長率が-4%に落ちれば昨年に比べ38兆ウォンほどの国内総生産が減るという計算が出てくる。これを消費・投資・純輸出などで三分すれば消費と投資で最小25兆ウォンが減るという仮定が可能だ。特に国際通貨基金が今年の輸出部門は成長率をそれでも1.1%ポイント引き上げるとしたが、内需部門は成長率を5.1%ポイントも下げると予想しただけに消費萎縮はより大きいこともありうる。
成長率急落で企業不渡りも急増するものと見られる。すでに昨年12月だけで345ヶ企業が不渡りを出し、月別基準では2005年3月(359ヶ)以後4年余りで最高値を記録した。外国為替危機時は96年1万1589ヶであった不渡り企業数が97年1万7168ヶ,98年には2万2828ヶと垂直上昇したことがある。クム・ジェホ研究委員は「企業倒産と人材構造調整が中小企業を中心に広がり、所得両極化も激しくなる」としながら「政府が追加経費編成を通じて働き口対策に積極的にでなければならない」と注文した。
国際通貨基金は我が国経済が今年第2分期に底を打ち、来年には成長率が4.2%と急反騰するものと展望した。経済主導者が受ける苦痛も来年から少し緩和されると予想した。だが専門家たちは来年の4.2%成長は今年の急落にともなう‘基底効果’(過去数値が悪かったことによって増加率が高く現れる反射的な効果)水準であり、正常な成長軌道に入るまでは変数が多いと指摘する。外国為替危機の時は98年-6.9%に成長率が墜落した後、翌年には9.5%と急反騰し2000年にも8.5%成長したが、今回は最大交易相手国である中国経済の状況など対外変数が多くて生半可に回復を展望するのが難しいということだ。ある民間研究所関係者は「世界経済の回復が適正に進まない場合、我が国経済が成長率を瞬間的に回復し再び沈滞に陥る状況も排除することはできない」と憂慮した。 キム・スホン記者minerva＠hani.co.kr
