原文入力:2010-09-05午後06:56:40(919字)
ソウル‘所得対比住居価格 比率’
日本バブル崩壊直前と類似
イ・ジェソン記者
今年に入り不動産景気の下落で住居価格が下がりつつあるが、需要者たちの所得水準に比べれば相変らず高いという分析が出てきた。
5日、国民銀行が今年6月を基準で算出した‘年間所得対比住宅価格比率(PIR:Price to Income Ratio)’を見れば、ソウル地域で5段階に分けた住居価格の中の中間水準(3分位)は平均4億4646万ウォン台で、中間所得(3分位)世帯年平均所得(3830万ウォン)の11.7倍であることが分かった。今回のPIRは6月末現在の住居価格と今年2分期に基準統計庁が発表した世帯当り年間所得を各々5段階に分けて算出したものだ。住宅購買能力を表す指標であるPIRが11.7倍ということは、稼いだ金を一銭も使わずに全て貯めて家を買うのにかかる期間が11.7年という意味で、所得の3分の1を貯蓄すれば35年かかるわけだ。これは世界主要都市で最も高い水準のPIRであり、1990年バブル崩壊直前の日本首都圏(11.6倍)と似た水準だ。
ソウルで中間価格帯(3分位)住宅を購入するのにかかる期間を5分位所得階層別に見れば、下位20%を意味する 1分位所得世帯(1295万ウォン)では34.5年、2分位(2757万ウォン)は16.2年、3分位は11.7年、4分位(5136万ウォン)は8.7年、5分位(8534万ウォン)は5.2年となった。1年前の昨年6月末基準3分位住宅を買うのにかかる期間は1分位所得世帯は39.7年、2分位は17.3年、3分位は12.1年、4分位は9.1年、5分位は5.5年だった。1年前と比較すると住居価格は下落し所得は小幅増加したことにより所得水準別に家を用意するのにかかる期間は少しずつ短くなった。 イ・ジェソン記者 san＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
