原文入力:2010-08-29午後09:31:21(1367字)
2分期 成長率 1.6%に下方修正など 指標‘赤信号’
バーナンキ‘沈滞防止’確約しつつも連準限界は容認
カン・テホ記者
今や米国経済が‘ダブルディップ’へ行くかどうかは論争の種でない。最近 相次いで発表された米国の経済指標は米国経済が日本型長期景気不況ないし‘大沈滞’(Great recession)に進むかも知れないという憂慮を現実化させている。
ベン・バーナンキ連準(連邦準備制度)議長は去る27日(現地時間)ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた年次世界中央銀行総裁会議で「特に景気がさらに悪化しデフレーションの兆しが現れる場合」と話し景気低迷の可能性を認めた。彼は 「連準は債権買い入れを通じて市中に大量に資金を供給し景気下降を防止するだろう」と強調した。
最近一ヶ月間に相次いで出された経済指標は今年前半期の景気回復の兆しが根本的な回復ではなく、景気浮揚にともなう一時的現象であったという事実を後押ししている。米国商務部がこの日発表した2分期国内総生産(GDP)成長率暫定値は1.6%で、一ヶ月前に公開された予想値2.6%に比べて大幅に下方修正された。1分期成長率3.7%の半分にも至らない。米国の経済専門家たちは2%台の成長が維持されない場合、暴騰する失業率を防げずに消費減少→成長鈍化深化→失業率急騰の悪循環で米国経済が長期不況へ進むことを憂慮してきた。失業率は再び10%台を脅かしており、既存住宅取引実績はもちろん、新規住宅販売実績が47年ぶりに最悪の不振を示した。失業率増加、住宅価格下落が継続する限り、米国国内総生産の70%を占める民間消費が増えることは不可能だ。
バーナンキのこの日の発言に対し連準副議長を務めたアラン ブラインダ プリンストン大教授は「連準が取ることのできる強力な手段は既に枯渇した」として「過去には機関銃と手榴弾があったが、今は刃物と石しかない状況」と話したと<ニューヨーク タイムズ>が27日伝えた。また<ニューヨーク タイムズ>はバーナンキ議長がこの日「中央銀行だけでは世界経済の問題を解決できない」と連準の限界を認めながら「財政赤字と貿易不均衡を解消するための政治的指導力の必要性」に言及したという点を指摘した。そうした点で連準や米国政府が景気浮揚対策を出しても、株式市場や為替レートなど金融市場は悲観的な経済展望を後押しする各種経済指標などの悪材料にさらに敏感に反応し世界経済全般に対する不安感を広げるものと見られる。
バーナンキ議長はこの日、米国経済が来年にはより一層明確な成長勢が予想されると熱心に楽観した。しかし米国の<MSNBC>は28日、今回の景気低迷が不動産市場のバブル崩壊とそれにともなう最悪の金融危機により深刻な後遺症を伴っているという点で、ニーアル・ファーガソン ハーバード大教授が1930年代大恐慌に対し例えて話した‘大沈滞’の状況が予想されると伝えた。
カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
