原文入力:2010-08-20午前09:53:25(979字)
重懲戒 役員 3～4年就職できず…KB金融人事にも影響 大きい模様
キム・スホン記者
昨年末、KB金融持株会長選任過程で触発された国民銀行に対する金融監督院の総合検査が史上初の大量懲戒を行うことに結論が出るや、国民銀行内部はざわついた。職員らは大規模人事後暴風を憂慮した。
当時、金融当局の意に反してKB金融会長職挑戦に出たカン・ジョンウォン前国民銀行長に対する‘標的検査’,‘過剰検査’論難もあったが、金融監督院はカン前銀行長を含む88人の役職員が銀行に1兆1000億ウォン台の損失を発生させたとし、超強硬制裁を決めた。このように大規模懲戒がなされたことに対し、金融監督院は総合検査過程で多様な問題点が発見され、国民銀行が本部長専決よりは経営協議会など各種委員会を中心に意志決定を行った結果、関連者が増えたと説明した。
金融監督院の調査結果を見れば、国民銀行が2008年 カザフスタン センタークレジット銀行(BCC)持分41.9%を9392億ウォンで買い入れる過程で、カン前銀行長が流動性問題などを指摘した実態調査報告書を無視し、楽観的な分析だけを経営戦略委員会に報告し4000億ウォンの損失を招いた。昨年10億ドル規模のカバードボンドを発行する過程でもカン前銀行長は準備不備で1300億ウォンの費用追加が必要になるという事実を知りながら債権を発行し損失を拡大した。金融監督院はまた、カン前銀行長が昨年3月頃に発生した250億ウォン台の金融事故を1億ウォン規模に縮小報告したと指摘した。
重懲戒を受けたカン前銀行長と一部副銀行長,本部長など幹部は今後、金融圏で新しい席を引き受けたり昇進する時に相当な制約を受けることになった。登記理事の役員の場合、問責警告を受ければ3年、業務停止時は4年間にわたり金融会社の役員となれない。
KB金融が近い将来、一部系列会社社長に対する人事を断行する予定であり当局の懲戒が国民銀行はもちろんグループ人事にも影響を及ぼすものと見られる。
キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
