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ソウルのある大学の「ジョブプラスセンター」の様子/聯合ニュース

　今年9月まで韓国の就業者数の増加幅が、6年ぶりに最小となったことが分かった。半導体の超好況により経済成長率の回復が期待されているが、雇用は後退している。

　韓国の国家データ庁が18日に発表した9月の雇用動向によると、今年1〜9月における15歳以上の月平均就業者数は2888万7千人で、前年同期に比べ11万6千人増加した。コロナ禍の2020年、前年に比べ14万4千人減少して以来、6年ぶりの最小の増加幅だ。

　雇用実績が振るわない理由は、雇用の主力産業で就業者数が減少したためだ。製造業の就業者数は前年同期に比べ5万1千人減少したが、米国・イスラエル対イラン戦争の余波で製造業全般の不振が続く中、「独り勝ち」の好況を享受している半導体の雇用誘発効果が大きくなかったのが原因だ。建設景気の低迷により、建設業の就業者数も前年同期に比べ3万7千人減少し、人工知能（AI）の影響を強く受ける業種として挙げられる専門・科学・技術サービス業も、1年前より6万4千人減少した。

　政府が7月の下半期経済成長戦略で目標として掲げた「対前年比15万人の就業者増」も達成は難しいものとみられる。年間の就業者数が昨年より15万人増えるためには、残りの3カ月間で就業者数が前年同に比べ月平均25万人程度増加しなければならない。これは、今年の月間就業者増加幅の中で最も大きかった2月の23万4千人を、3カ月連続で上回らなければならないことを意味する。