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4月28日、ソウル市西大門区のaTセンターで開催された2026年韓国共生採用博覧会で、求職者たちが資料を見ながら入場を待っている/聯合ニュース

　所得よりも資産が韓国社会の不平等のより重要な要因として浮上し、若い世代でこの傾向がより顕著に表れているとの研究結果が出た。

　21日、韓国国会の立法調査室が国民大学のケ・ボンオ教授の研究チームに依頼した「2026多次元不平等指数」の研究結果によると、2024年時点の多次元不平等指数は0.185で、1年前（0.190）よりわずかに改善された。多次元不平等指数は、不平等の現状を所得・資産・教育・健康などさまざまな側面から見て数値化した指標。0から1の間の値で表され、数字が小さいほど平等であることを意味する。この指数は2011年（0.176）以降、変動はあるもののトレンドとしての上昇傾向が続いている。

　さまざまな不平等の要因の中で、資産不平等の影響が徐々に大きくなっていることがわかった。所得・資産・教育・健康の不平等寄与度を分析した結果、2011年には所得が4つのうちで最も高い39.2％の割合を占めていた。しかし、所得の不平等寄与度は徐々に縮小し、2023年には35.1％に、2024年には33.0％に2.1ポイント減少した。逆に、資産の不平等寄与度は2023年に36.0％で所得よりわずかに高かったが、2024年には4ポイント急増し40.0％に達した。不平等の最も主要な要因が所得から資産に変わったことを意味する。

　世代別に見ると、1960年以前に生まれた高齢者世代の多次元不平等指数は0.209で、1年前（0.226）より改善されたものの、他の世代に比べて依然として最も高かった。X世代（1971～1980年生まれ）は0.161から0.165へ上昇し、全世代で唯一不平等が悪化し、資産不平等は0.313から0.344へ急上昇した。ミレニアル世代（1981～1990年生まれ）やZ世代（1991年以降生まれ）は資産格差が悪化したものの、他の次元の格差が改善され、多次元格差指数は前年と同程度を維持した。

　世代別の不平等寄与度を分析した結果、2023年に続き2年連続で全世代において資産不平等の寄与度が拡大したことが明らかになった。特にミレニアル世代ではこの貢献度が42.8％から47.4％に、Z世代では45.5％から51.6％に拡大した。若い世代ほど資産格差が不平等の主要要因として作用したという意味だ。X世代と586世代（1961～1970年生まれ）は資産の寄与度が所得とほぼ同じで、高齢者世代では30％台。

　研究チームは「資産不平等の寄与度が着実に増加している」と指摘し、「所得中心の再配分政策だけでは不平等緩和の効果は限定的だ」と述べた。