今年7月から8月にかけて韓国銀行による政策金利引き上げが予想されることから市場金利が急騰する傾向を示すと、住宅ローン金利は最高年率7.3%に上昇し、インフレにより高金利となった2022年の水準に達した。高金利にもかかわらず、韓国総合株価指数(KOSPI)8000超えを受けてさらに加熱している「ピットゥ(借金して投資)」により、銀行の信用貸付はわずか三日で1兆ウォンほど増加した。金融当局は借金投資の管理対策に苦慮している。
7日に発表された5大銀行(KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協)の5月末の個人信用貸付残高は104兆9000億ウォン(約10兆6000億円)で、前月末(102兆8000億ウォン)に比べ2兆1000億ウォン増。先月、KOSPIが8000を超えたことで、借金投資の需要は爆増している。金融業界全体の信用貸付残高が昨年11月以降で初めて増加に転じたことが確実視されている。
今月に入って信用貸付は増加に拍車がかかっている。4日現在で、5大銀行の個人信用貸付残高は前月に比べ9894億ウォン(約1020億円)増。たった3営業日で1兆ウォンに迫る増加額を示したのだ。金融業界の関係者は「最近、KOSPIが8000を超えたことを受け、勤め人が信用限度貸付を積極的に活用しているようだ」と語った。
借金投資が急増する中、銀行の貸付金利は市場金利の上昇を反映し、毎日のように上昇している。5大銀行の5日現在の住宅ローン混合型の金利(銀行債5年物)は年率4.39~7.33%。約1カ月前(5月8日、年率4.40~7.00%)と比べて、金利の上限は0.33ポイント上昇している。昨年12月末(年率3.93~6.23%)と比較すると、現在までに下限が1.10ポイント、上限が0.46ポイント上昇している。住宅ローン混合型の金利は、コロナ禍以降のインフレによる高金利がピークに達していた2022年10月末(7.33%)の水準にまで上昇している。住宅ローンの指標金利となっている銀行債5年物の金利は、先月8日の4.019%から今月5日の4.413%へと、1カ月で約0.4ポイント上昇している。
信用貸付金利も5日現在で年率4.31~5.93%(1等級、1年満期)で、上限が6%超えを目前にしている。銀行債1年物の金利が1カ月前に比べて0.385ポイント上昇したためだ。
金融当局の関係者は「信用貸付を減らす方法は複数あるが、貸付金利の負担がすでに重くなっているため、規制を一律に強化した際に生じうる副作用も考慮しなければならない」と述べ、借金投資に対するさらなる規制に慎重な姿勢を示した。ただし、借金投資を助長するような過熱要因に対しては集中取り締まりがおこなわれている。最近発売されたサムスン電子、SKハイニックスの単一銘柄レバレッジ型上場投資信託(ETF)に過熱の兆しが見えたため、金融委員会は5日に金融投資業界の関係者を呼び、点検会議をおこなった。金融監督院は、スペースX公募株請約を販売した未来アセット証券を対象として、不完全販売および虚偽・誇大広告を取り締まるため、点検に着手している。