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ソウル瑞草区にあるサムスン電子瑞草本社の様子＝チェ・ヒョンス記者//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子が、社内で従業員の生成AI（人工知能）利用を全面的に許可する方針を推進している。外部への情報流出の懸念からこれまで事実上禁止してきたが、AIの活用が業務効率と生産性を高める核心要素として浮上したことで、従来の方針を変更したとみられる。

　25日、ハンギョレの取材によると、サムスン電子の経営陣が最近このような方針を定めたことが確認された。グループのコントロールタワーとしての役割を果たし、いわゆる「瑞草（ソチョ）」と呼ばれるサムスン電子の事業支援室もこれに同意したものとみられる。同社は近いうちにこの方針を社内に通知する計画だ。

　現在サムスン電子は、自社のセキュリティネットワークに接続された社用コンピュータを用いてオープンAIの「ChatGPT」やAnthropicの「Claude」など外部のAIモデルを利用することを事実上禁止している。これは、2023年に一部の社員が社内の情報をChatGPTに入力したことがきっかけとなった。スマートフォン・家電などの完成品事業（DX）部門を中心に、全社レベルで外部AIモデルの使用を遮断し、半導体事業（DS）部門については、社内の承認を得た場合に限り限定的に使用できるようにしていた。

　こうした中で、会社が前向きに生成AIの活用方針を変更したのは、セキュリティ強化という「得」よりも、AI時代に取り残されるという「損」の方が大きいと判断したためとみられる。有用性の低い自社AIモデルに対する社員の不満が大きい点も影響したという。これに先立ち、サムスン電子のノ・テムン代表取締役社長（DX部門長）は、昨年9月の記者懇談会で「2030年までにすべての業務領域の90%でAIを活用する」と公言した。ノ社長は新年挨拶でも「AIを活用して働き方や思考そのものを革新し、業務スピードと生産性を高めていこう」と述べた。

　ただし、サムスン電子の経営陣は、外部のデータセンターに接続されたクラウド基盤のAIモデルには情報漏洩の懸念があるとして、独自の安全装置を設けることにした。社内ネットワーク内でのみAIモデルを稼働させたり、外部のAIモデルの学習に社員が入力した情報を使用できないように制限を設ける方式などだ。国家の重要技術に分類される情報は、AIの使用範囲から除外されるものとみられる。

　サムスン電子の役員や社員たちは、経営陣の新たな方針をおおむね歓迎する雰囲気だ。ある社員は「単純な文書作成業務などに費やす時間が減り、業務全般の効率性が高まるだろう」と語った。一方、一部では依然として情報漏洩に対する懸念を提起する声も上がっている。

　保守的な業務文化を維持してきたサムスン電子が、外部AIモデルを業務に活用できるよう動き出したことで、こうした動きが他の大企業にも影響を与えるか注目される。安定を重視する官僚的な文化を持つサムスン電子が、いち早く変化の合図を打ち上げたためだ。現在、SKハイニックスをはじめとする多くの大企業は、社内で外部のAIサービスを利用することを原則として禁止しており、必要な場合にのみ限定的に許可している。