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クリップアートコリア//ハンギョレ新聞社

　韓国で2024年の女性の無給家事労働の価値は男性の2.7倍に上ることが明らかになった。女性の経済活動拡大などにより格差は縮小しているものの、依然として家事労働における性別不均衡は顕著だった。

　韓国国家データ処が29日に発表した「2024年家計生産サテライト勘定」によると、1人当たりの無給家事労働の価値は女性が1646万ウォン（約178万円）、男性が605万ウォン（約65万円）と算出された。女性の家事労働の価値は男性の2.7倍で、5年前の2019年（3.2倍）に比べて格差が緩和された。単身世帯の増加や女性の経済活動拡大などにより、男性の家事労働参加が増えた結果だ。

　5年ごとに公表される家計生産サテライト勘定は、国内総生産（GDP）に計上されない無給の家事労働の経済的価値を貨幣に換算した統計。家事労働の価値は「家事労働時間」に「家事労働人口」と「代替賃金」（市場賃金）を掛け合わせて算出する。

　実際、単身世帯の家事労働価値は5年で66.2％急増しており、未婚男性の就業者を中心に、一人で家事を担当するケースが増えているためだ。未婚男性の無給家事労働の価値増加率は68.7％で、未婚女性（47.2％）を大きく上回った。共働きの増加に伴い、既婚世帯でも男性の家事分担比率が高まる傾向にある。一方、既婚の非就業女性の無給家事労働の価値比率は4.0ポイント減少した。女性の経済活動参加が増えることで、専業主婦形態の家事労働が減少したためだ。

　2024年の全体の無給家事労働の価値は582兆4千億ウォン（約63兆円）で、5年前に比べて20％増加した。名目GDP比では22.8％の水準。5年前のGDP比（23.8％）より1ポイント減少した数値だ。家事労働の絶対規模が拡大したにもかかわらず、家事労働よりも市場経済の方が速く成長したためだ。

　全体の家事労働の評価額は増加したものの、名目GDPに対する比率がわずかに低下したのは、家事労働の市場化（外注化）や女性雇用率の上昇、家電製品の機能向上などが複合的に作用したためだ。データ処の経済統計企画課長イム・ギョン氏は、「配達食品の利用が増えることで家事労働が市場化しており、女性の雇用率上昇に伴い家庭内の家事労働時間自体が減っている側面がある」と述べた。

　家事労働全体のうち78.9％は、食事の準備や掃除・買い物などの「家庭管理」に該当した。詳細を見ると、乾燥機や衣類管理機など家電機能の向上により「衣類管理」の価値は0.3％減少し、単身世帯の増加の影響で食事の準備や掃除などはわずかに拡大した。ペット・植物の世話は5年で60.4％増加し、急速に変化する時代像を示した。一方、育児を含む「家族介護」は113兆6千億ウォン（約12兆円）で、0.7％増にとどまった。少子化に伴い未成年者の減少で子どもの保育が減ったうえ、公共保育政策の拡大も影響したとの分析だ。