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/聯合ニュース

　韓国の1月の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと予想される平均出生数）が0.99を記録し、1.0が目前であることが示された。1月時点の出生児増加率も過去2番目に高い水準だった。新型コロナパンデミックの終了後に結婚が増え、30代前半の人口が増加したことなどが影響したと考えられる。

　韓国国家データ処が25日に発表した「2026年1月人口動向」によると、今年1月に生まれた赤ちゃんは2万6916人と暫定集計された。1年前に比べて11.7％（2817人）増加しており、1981年に同統計が作成されて以来、昨年1月（12.5％）に次いで2番目に高い数値だ。1月の増加幅は、前年同月比でも2011年（4641人）以来も最大値だった。

　月別合計特殊出生率も前年比で0.10増加し0.99となり、初めて0.9を超えた。データ処は2024年1月から月別合計出生率を公表しており、毎月0.68～0.89の範囲で推移していたが、今年1月に初めてほぼ1に近い合計特殊出生率を示した。

　出生児数が増加した背景として、まず結婚の増加が挙げられる。新型コロナパンデミック前の2019年に23万9千件だった年間結婚件数は、その翌年から減少し始め、2022年には19万1千件台まで低下。その後徐々に増加し、2025年には24万件に達し、6年ぶりに新型コロナ以前の水準を回復した。今年1月の婚姻件数も2万2640件と集計され、22カ月連続で前年同月比の増加傾向が続いている。

　昨年基準で、主な出産年齢層である30～34歳の人口（349万8千人）が、近い年齢層の25～29歳（326万3千人）や35～39歳（312万4千人）より多いことも、出生数増加の背景として挙げられる。データ処の関係者は「結婚件数の増加が最も大きな影響を与えており、30代前半の人口増加も同時に影響している」と語った。出産に対する認識が肯定的に変わったことで、30～34歳の女性人口千人当たりの出生数（90.9人）も、1年前（82.2人）より8.7人増加した。

　ただし、この水準の合計特殊出生率や出生児数が今年一年間を通じて維持できるかは不透明だ。通常、子どもの入学時期を考慮すると、1月に出生児が集中する傾向があるためだ。データ処の関係者は「過去10年間の年間出生数を見ると、1月の出生比率は約9.7％になっている」と述べ、「今後の合計特殊出生率などは予測を慎重にするべきだ」と語った。

　一方、今年1月の出生数より死亡数（3万2454人）が多く、韓国の総人口は5539人が自然減少した。