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22日、釜山港の神仙大埠頭にコンテナが積み上げられている/聯合ニュース

　韓国の産業通商部貿易委員会は23日、日本製と中国製の「炭素鋼およびその他の合金鋼の熱延製品（熱延製品）」のダンピング輸入で国内産業に実質的な被害が出ているとする最終判定を下し、ダンピング防止関税を課すことを財政経済部長官に提案することを決議したと発表した。

　貿易委員会は、現地実査を含む本調査を通じてこのような判定を下したうえで、日本製には31.58～33.43％、中国製には28.16～33.10％のダンピング防止関税を課すことを財政経済部長官に建議することを決めたと明かした。今回の調査は2024年12月に現代製鉄が申請したもので、対象製品には昨年9月から暫定ダンピング防止関税が課されている。

　貿易委は、ダンピングであることが認められた熱延製品は「冷延、鋼管などの下方の鉄鋼製品の製造や自動車、造船、機械・重機、建設、鉄道、エネルギーなどの国内製造業全般で広く使用される原材料であり、国内市場は約10兆ウォン（約1兆円）規模」だと語った。この製品は韓国、日本、中国の企業の間での供給競争も激しいという。

　貿易委は、日本企業3社と中国企業6社については、5年間の価格約束（輸出価格の引き上げ、四半期ごとの価格調整など）を受け入れさせるよう、財政経済部長官に建議することにしている。この9社は、2022年から2024年にかけての国内市場への熱延製品の輸入の約81％を占めている。価格約束は輸出者が自発的に価格を引き上げるもので、約束に違反した場合はダンピング防止関税が課されうる。貿易委は、9社が価格約束を履行すれば、国内製は出荷量が100万トン以上増加し、市場シェアは8.9ポイント上昇すると見込んでいると述べた。