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2日午後、ソウル市中区のハナ銀行本店ディーリングルームにウォン・ドル為替レート（左）とKOSPIが表示されている。KOSPIは274.69（5.26％）下落し4949.67、ウォン・ドル為替レートは24.20（1.68％）ウォン安で1463.70//ハンギョレ新聞社

　韓国の国内株式とウォンの価値が「ウォーシュ氏指名の余波」の直撃を受けて大幅に下落した。KOSPI（韓国総合株価指数）は5％以上急落し5000ポイントを割り込み、ウォン・ドル為替レートは約25ウォン安の1460ウォン台となった。

　2日、有価証券市場でKOSPIは前取引日（1月30日）より274.69ポイント（5.26％）下落し、4949.67で取引を終えた。先月27日に終値基準で初めて5000ポイント（5084.85）を超えた後、わずか4取引日で5000ポイントを下回った。KOSPIの急落により、午後12時31分に今年初めて有価証券市場で「売りサイドカー」（5分間のプログラム取引の売り注文効力停止）が発動された。コスダック（KOSDAQ）指数も51.80（4.44％）下落し、1098.36で取引を終えた。

　韓国ウォンの価値も急落した。この日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前日比24.8ウォン安の1464.3ウォンで取引を終えた。ウォン・ドル為替レートはこの日朝、11.5ウォン安の1451.0ウォンでスタートし、その後も徐々にウォン安が進んだ。終値ベースでは、先月23日（1465.8ウォン）以来のウォン安水準だ。主要6通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは、前日比0.08％上昇し97.202の水準だ。

　米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長指名と人工知能（AI）投資を巡る不確実性が、韓国の株式市場と外国為替市場を直撃した。先週末、ドナルド・トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ次期議長候補のタカ派的傾向が浮き彫りになり、金利引き下げ期待が縮小し、ドル高の見通しが強まったためだ。さらに「AI懐疑論」が再燃し、これまで半導体株を中心に短期急騰したKOSPIの調整圧力が相対的に大きかったという分析が出ている。

　この日の株式市場では、外国人投資家と機関投資家がほぼ投げ売りに近い形で韓国国内株を売却した。有価証券市場では、外国人投資家が2兆5313億ウォン（約2700億円）、機関投資家が2兆2126億ウォン（約2300億円）を売り越した。個人投資家だけが4兆5861億ウォン（約4900億円）の買い越しで相場を支えた。

　時価総額上位銘柄は一斉に急落した。特に、これまで上昇をけん引してきた半導体株が多く下落した。サムスン電子（-6.29％）、SKハイニックス（-8.69％）、SKスクエア（-11.40％）の下落幅が大きかった。

　韓国の金価格も大幅に下落した。韓国取引所の情報データシステムによると、当日午後2時30分現在の韓国国内金相場（純度99.99％の金塊1キロ）は、前日比で10.0％下落し、1グラムあたり22万7700ウォン（約24200円）となっている。先月30日に6.23％急落した後、この日はさらに下落幅が大きくなった。

　キウム証券のハン・ジヨン研究員は「次期FRB議長、貴金属暴落の余波など、米国に端を発する不確実性が利益確定のインセンティブを提供した。次期FRB議長の性向分析を巡る駆け引きの過程で、しばらくは韓国国内の金融市場の変動性が拡大する可能性がある」と評価した。

　当日、アジア株式市場も全体的に下落した。日経平均株価は-1.25％、上海総合指数は-2.48％、台湾加権指数は-1.37％など。ただし、韓国に比べてそれらの下落幅は小さかった。