韓国で若年層を対象にした新規採用が2018年の統計作成以来の最小規模となり、非正規雇用の割合も21年ぶりに最高水準を記録した。若年層の人口減少、経験者中心の採用、人工知能(AI)活用など、人口構造と雇用市場の変化で若者の雇用不安が高まっている。
23日、国家データ処の国家統計ポータルによると、今年第2四半期の賃金労働者の雇用のうち30代以下の新規採用は240万8千件で、昨年同期より11万6千件減少した。2018年の統計作成以来、第2四半期基準で最も少ない数値だ。2018年(285万6千件)と今年の第2四半期を比較すると、新規採用が44万8千件も減った。
大卒者の社会進出時期といえる20代以下の新規採用は137万件で、昨年第2四半期(145万4千個)より8万4千件減少し、統計作成以来最少値を記録した。30代の新規採用も昨年第2四半期(107万件)より3万2千件減少した103万8千件で、これまでで最も少なかった。
業種別に見ると、不振が続いている製造業と建設業で若年層を対象にした新たな雇用創出が大幅に萎縮した。第2四半期の製造業の30代以下の新規採用は42万8千件で、1年前(47万6千件)より4万8千件減少。建設業の30代以下の新規採用も同じ期間に3万2千件減った18万7千件だった。製造業と建設業だけで8万件減少しており、若年層の新規採用の減少分(11万6000件)の69%を占めた。
苦労して就職の敷居をまたいでも雇用不安にさらされる若者が多かった。今年8月基準で20・30代の賃金労働者811万人のうち、非正規雇用は257万人(31.7%)に達し、非正規雇用の割合が2004年以来最も高かった。この10年間、非正規雇用の中で期間制雇用が最も多く増え、20・30代の賃金労働者のうち期間制労働者の割合は2015年12.7%から今年19.6%に拡大した。
韓国政府は21日、関係部署合同雇用タスクフォース(TF)会議を開き、若者の雇用不振の長期化は産業・人口構造の変化、労働市場要因、景気要因などが複合的に働いた結果だと分析した。産業構造の変化で韓国経済の雇用創出力が低下しており、企業の随時・中途作用の慣行が広がり、なかなか就職できない若者が増えているということだ。企画財政部のイ・ヒョンイル第1次官は「若者の雇用不振に対応するために、AI・超革新成長を通じて新産業分野など若者が好む働き口を創り出す」と述べた。