原文入力:2010-07-19午前08:21:52(2326字)
財政部 "ソウル地域 10%上方修正 検討必要"
担当部署 金融委反発で実現するかは不透明
多住宅者 譲渡税緩和 2年延長などは既定路線
アン・ソンヒ記者,パク・ヨンニュル記者,チェ・ヘジョン記者
←代表的な再建築アパートとして最近 売買価格が金融危機水準まで落ちたソウル江南区、大峙洞の銀馬アパート団地近くの不動産仲介業者の前をある住民が過ぎ去っている。 イ・ジョンチャン先任記者 rhee＠hani.co.kr
7月末‘不動産対策’どんな内容を盛り込むか
不動産市場の取り引き萎縮と価格下落傾向が続いている中で、政府が今月末までに不動産対策を出す予定だ。関心の焦点は建設業界側から粘り強く要求してきた総負債償還比率(DTI・所得 対比 元利金償還額が占める比率)の緩和が対策に含まれるかどうかということだ。政府が公式的には「DTIには手を付けない」と明らかにしているなかで、政府の一角では「ソウル地域のDTIを10%上方修正することを検討する必要がある」という意見が出てきている。だが、政府内部でも反対意見が少なくなく、実際に緩和につながるかは不透明だ。
■ "DTI 10%程度は調整することも"
政府は現在、国土海洋部を中心に不動産市場取り引き活性化のための対策を準備している。先月17日、非常経済対策会議で李明博大統領が「取り引きは活性化させ価格は安定させろ」と注文したことに伴ったもので、去る4月に出てきた‘4・23対策’の後続策と言える。国土部高位関係者は18日「遅くとも今月末には対策を発表する予定」と明らかにした。
これと関連して企画財政部高位関係者は「DTIを完全に解くのではなく、現在各々40%、50%であるソウル、江南3区とソウル一般地域のDTIを10%程度ずつ高めることは検討してみる必要がある」とし「(市場活性化に)心理的に少しは役に立つのではないか」と話した。彼はまた「本来 DTIは住居価格が上がることを防ぐために作った規制だが、今は下降傾向であり大きな副作用はない」としながら「住宅担保認定比率(LTV)という1次保護線もあるではないか」と話した。財政部の別の関係者も「まだ市場が価格下落幅も大きくなく大きな問題が生じたことではないので、もう少し時間を置いてみよう」としつつも「経済状況が変われば政策も変わらなければならないだろう」と話し余韻を残した。
金融市場でも‘韓国銀行が基準金利を引き上げただけに、今度は政府が貸し出し規制を解く名分ができたのではないか’という分析が流れ出ている。こういう観測に力づけられ去る9日、韓銀の金利引き上げ断行後に打撃を受けると予想された大型建設株が反対に強勢を見せている。
DTI緩和の必要性を粘り強く提起してきた国土部は‘願ってもないほどありがたい(不敢請 固所願 )’という態度だ。国土部高位関係者は「今、不動産市場はDTI緩和の他には百薬が無効」とし「だが、先月17日に大統領主催会議でひとまずDTIには触らないと決定を下したので、私たちが再び挙論することは困難な状況」と話した。関連部署ではないがチェ・ギョンファン知識経済部長官も去る14日、ラジオ討論で「DTI、LTVは不動産景気が過熱した時に導入されたもので、景気が凍りつく時には柔軟に適用する必要がある」と主張した。
だがDTI担当部署の金融委員会は依然として否定的な立場を堅持している。金融委関係者は「現在のソウルのDTIが50%だが、ここで60%に高めれば月給の60%を金融費用(元金+利子)に使うということであり、これが常識的だろうか? DTIを解くのは全国民に‘投機して下さい’と勧めることに他ならない」と声を高めた。彼は「DTIのために困難な人々は江南の6億以上の高価アパート所有者と投機需要者だけ」と付け加えた。
←総負債償還比率・住宅担保認定比率 現況
■他の対策 何があるか
政府はDTI比率自体を触ることができなくても、DTI適用例外対象は拡大する方針だ。去る4・23対策で政府は既存住宅(6億ウォン以下で85㎡以下)が売れないために新規住宅に入居出来ない人の既存住宅を購入する人を対象に、DTI限度超過貸し出しを許容した経緯がある。今回の対策では‘既存住宅’範囲を拡大し貸出者資格を緩和するなど、超過貸し出し許容対象を広げるものと見られる。
今年末で期間が終わる‘多住宅者譲渡税 重課緩和’も2年ほど延長する側で枠が決まっている。財政部関係者は「もし多住宅者に対する重課税が復活すれば、そうでなくても虚弱化した不動産市場に衝撃を与える可能性が高い」と話した。
建設業者らの側から怨念の声が強い‘くつろぎの里住宅拡大’は継続推進する方針だ。国土部関係者は「庶民対策としてほとんど唯一なのに、時期を遅らせたり物量を減らすならば世論の反発が侮れないだろう」と話した。分譲価格上限制廃止は先月チョン・ジョンファン国土部長官が「手をつける必要がある」として廃止意思を明らかにしたが、実際の推進は楽観できないと見られる。国土部関係者は「住居価格が下落している状況で廃止してみても、大きな効果があるわけでもなく、国会での法案通過も容易ではないだろう」と話した。
アン・ソンヒ、パク・ヨンニュル、チェ・ヘジョン記者 shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/430878.html 訳J.S
