hankyoreh

産業通商資源部のキム・ジョングァン長官が8日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の懸案質疑で発言している＝ユン・ウンシク記者//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が日本との関税交渉内容を具体化し実行する内容の大統領令に署名した中で、韓国政府も米国との実務交渉に着手し、意見の相違の調整に乗り出した。

　韓国の通商当局は9日、産業通商資源部などの実務交渉団がワシントンで米商務省側と関税交渉の結果の具体化に向けた協議を行っていると明らかにした。

　韓米は3500億ドル（約51兆円）規模の対米投資ファンド運用決定権をめぐり、立場の違いが大きい状態だ。米国は日本と合意したようにトランプ大統領と商務部が投資先を決め、要求がある度に韓国側が資金を提供しなければならないという立場だという。投資収益配分をめぐっても、米国側は90％を自分たちが持たなければならないという立場を明らかにしているが、韓国政府はこれを常識とかけ離れた主張とみている。また、米政府は現金を直接供給する投資を強調する反面、韓国側は融資と融資保証がファンドの主軸になるべきだとしている。投資事業に対する韓国企業の参加と程度も争点になっている。

　米国は関税交渉妥結の際に約束した韓国製自動車品目の関税引き下げ（25→15％）の日程や韓国製半導体の最恵国待遇の明文化を先送りし、韓国に圧力をかけている。だが、韓国政府は米国の要求どおり「資金を出して45日以内に投資がなされなければ高率関税を復旧する」という内容の米日合意に従うなら、負担に耐えられないという立場だ。産業通商資源部のキム・ジョングァン長官は8日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の懸案質疑で、米日合意は「納得がしがたいと考えられる部分」があると話した。また「自動車がかかってはいるが、総合的にみた時、韓国の国益にどうすればより最終的に合うように交渉を成し遂げるかがはるかに重要だと考える」とし、自動車関税引き下げを急ぐために無理な譲歩はしないという立場を明らかにした。