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ドナルド・トランプ米大統領のミニチュアが韓国の国旗と「関税」という単語を背景に立っている/ロイター・聯合ニュース

　米国の関税賦課が今年と来年の韓国の成長率を3分の1ほどを削るという韓国銀行の分析が出た。

　韓国銀行は28日発表した報告書「米関税政策が韓国経済に及ぼす影響」で「韓国は関税交渉に比較的成功したにもかかわらず、関税率が従来の無関税から15％前後へと大きく高まった」として「対米輸出依存度が高い韓国経済に相当な衝撃が予想される」と評価した。

ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　報告書によると、韓国に対する米国の関税率引き上げ幅は米国の輸入上位50カ国のうち18位で中上位グループに属する。韓銀のモデル分析の結果、関税賦課により韓国の国内総生産（GDP）成長率は今年0.45ポイント、来年は0.60ポイント低下すると推算された。韓国銀行がこの日修正発表した今年と来年の経済成長率見通しは、今年0.9％、来年1.6％だが、単純計算すれば関税の影響で3分の1程度が減ったわけだ。

　関税の影響は貿易と金融、不確実性のルートを通じてネガティブな影響を及ぼすと報告書は分析した。貿易ルートを通じた成長率の下落幅は、今年0.23ポイント、来年0.34ポイントと推算された。対米輸出が大幅に減るだけでなく、米国の関税負担を代替しようとする「転換輸出」も各国の競争激化で成長にむしろマイナス要因になるというのが韓銀の分析だ。

　金融のルートを通じた成長率の下落幅は、今年0.09ポイント、来年0.10ポイントと推算した。関税がインフレの圧力を高め、緊縮的な通貨政策が続くことでネガティブな影響が表れるルートだ。企業と家計が経済的な意思決定を遅らせ、投資と消費が萎縮する影響も、韓国の経済成長率を今年0.13ポイント、来年0.16ポイント下げるだろうと見通した。成長率下落幅の半分は輸出鈍化のためだが、残りの半分は金融と不確実性を通じて波及するということだ。