今年韓国で公務員試験を準備する若者（20～34歳）は4年前の半分の水準に減り、関連統計集計以来最も少なくなった。
25日、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）と経済活動人口調査の青年層付加調査によれば、今年5月基準で20～34歳の非経済活動人口のうち過去1週間のあいだに7・9級など「一般職公務員」（警察、消防、軍務員を含む）試験を準備した若者は12万9千人で、昨年より3万人減少した。一般職公務員試験を準備する若者は4年連続で減り、今年は2017年の関連統計集計以来最小値だった。
一般職公務員を準備する若者は、5月基準で2021年の31万3千人をピークに2022年は23万9千人、2023年は21万4千人に減り、昨年は15万9千人で10万人台に減少。今年はさらに3万人減った。2021年と比べると、4年で半分以下に減ったことになる。青年層全体の非経済活動人口は2021年の304万2千人から今年は252万1千人へと17.1％減った。
行政考試（行政職群の国家公務員採用試験）など5級公開採用、弁理士・会計士などが含まれる「考試と専門職」試験の準備生も2021年の10万5千人から4年連続で減り、今年は8万1千人まで減少した。教員任用を準備する若者は2020年には4万人だったが、昨年は2万3千人まで減り、今年（2万4千人）は同水準を維持した。公社・公団など公営企業や報道機関を準備する若者は2020年の11万7千人から4年連続で減少し、昨年は8万3千人まで減ったが、今年は9万2千人で再び9千人増えた。
一方、民間企業の準備生は増えた。大企業、中小企業など一般企業への入社を準備する若者は今年5月基準で23万人で、前年同月（18万9千人）に比べ4万1千人増加した。2017年の関連統計集計以来、最も多い水準だ。公務員と民間を全て含めて就職関連試験を準備したと答えた若者は計67万4千人で、前年同月より1万9千人増えた。
公務員の人気が衰えた主な原因としては、民間に比べて低い報酬と悪質なクレームなどが挙げられる。人事革新処が昨年11月に発表した公務員約2万7千人対象のアンケート調査結果（複数回答）を見ると、公務員採用試験の志願者が減少した主な理由として「民間に比べて低い報酬」を挙げた回答が88.3％（2万4209人）で最も多く、「悪性クレームによるストレス」が39.8％（1万912人）で後に続いた。
訳J.S
