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ソウル市内のある不動産仲介業者にオフィステルの家賃情報が貼られている/聯合ニュース

　韓国政府は今年終了する予定だった「賃貸住宅に暮らす若者向け家賃20万ウォン（約2.1万円）支援事業」を常時化すると明らかにした。通信会社から提供されたスマートフォンのギガを使い果たした後も制限速度でデータサービスを利用できる「全国民データ安心オプション」も来年上半期中に施行される。

　韓国政府が22日に発表した「新政府経済成長戦略」には、若者・庶民・中産階級の生活費軽減案が盛り込まれている。まず、政府は住宅を所有していない若者の住居安定のために家賃特別支援を常時事業に切り替える。現在、所得が中位所得60％（今年1人世帯基準で約144万ウォン＝約15万円）以下の19～34歳の独立居住青年に月20万ウォンずつ最大24カ月支援しているが、今年末に終了予定のこの事業を今後も継続する方針だ。

　家計通信費の負担を減らすため、全国民データ安心オプションも来年上半期中に導入される。スマートフォンの契約ギガを使い切った後も検索、メッセージ伝送など基本的な通信サービスは利用できるようにするもので、科学技術情報通信部と通信会社が協議して制度を用意する計画だ。

　小商工人の負担を緩和するため、各種手数料の負担も今年第4四半期中に下げることにした。食堂などで多く使われるキオスク（無人端末）、テーブルオーダーなどの「食堂テック」を中途解約する場合、業者に過度な違約金を払わなければならないケースがしばしば発生するが、不公正約款を是正し、自営業者を対象に被害予防教育を行って過度な中途解約違約金を緩和することが趣旨だ。さらに無人注文機器に対する決済代行手数料の合理化方案を設け、小商工人に対しては来年1月から無人端末機を「バリアフリー端末機」（障害者、高齢者などが便利に使えるように設計された端末機）に交換しなければならない義務を緩和し、補助人材配置やヘルプベル設置などで代替できるようにすることにした。

　この他にも政府は現在、基礎生活保護受給者・妊婦世帯・7歳以下の子どもがいる世帯に支援されるエネルギーバウチャーの支援対象を拡大する予定だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約だった「青年・国民・高齢者交通費パス」を来年上半期中に導入し、現在全国で200の大学が参加中の「千ウォン（約100円）朝食」支援を段階別に増やす。