原文入力:2009-01-29午後07:30:23
2ヶ月ぶりに大幅下向き…米・日も‘マイナス成長’
政府対策会議“数値には執着せず最悪状況に備え”
リュ・イグン記者 チョン・ナムグ記者
国際通貨基金(IMF)が29日出した今年の世界経済展望は今まで出てきた国際機構の展望の中で最も悲観的な内容を含んでいる。今年の世界経済成長率が0.5%に終わるという事実上のゼロ成長に留まり第2次世界大戦以後最悪の景気低迷を体験すると見通した。0.5%の成長率展望値はこの機構が昨年11月24日見通した2.2%から1.7%ポイントも低くしたものだ。世界経済の成長低下は韓国など輸出依存度が高い国に相対的により大きい打撃を与えることになる。
国際通貨基金はこの間、世界各国に攻撃的財政支出拡大を促し「このまま行けば世界恐慌につながりうる」と警告してきた。国際通貨基金は今回の報告書で「全世界各国政府と中央銀行らの幅広い色々な措置にもかかわらず、金融部門の梗塞が急速に深刻化し実物経済を引き下ろしている」として「安定した経済回復は銀行部門の構造調整と信用梗塞が緩和する時まで不可能だ」と分析した。首席エコノミストのオリビエ・プランシャールは「私たちは今事実上、世界経済の(成長が)止まりうると展望する」と話した。
世界経済の基軸である米国とユーロゾーン(ユーロ貨幣を使う15ヶ国)は各々-1.6%,-2.0%のマイナス成長をすると予想された。日本は-2.6%と成長後退幅がより大きく、中国も中国政府が目標とする8%に至らない6.7%成長に終わると見通した。
国際労働機構(ILO)はこの日「世界の景気後退が今年の失業率の極端な増加につながる」としながら「最大5千万人以上が働き口を失いかねない」と警告した。
国際通貨基金の展望の中で注目されるのは我が国をはじめとするアジア新興国が今回の世界経済沈滞で最も深刻な打撃を受けるものと展望した部分だ。国際通貨基金は韓国,シンガポール,台湾,香港などアジア4ヶ国の平均成長率は昨年2.1%から今年-3.9%に落ちると見通した。-2%内外の成長後退を体験する米国・ユーロ圏・日本より景気低迷のゴールがさらに深いということだ。これはこれらの国々が輸出比重が高く世界景気沈滞の影響をそれだけ大きく受けるためと解説される。国際通貨基金は昨年11月24日の展望ではアジア新興経済4ヶ国の今年平均成長率を2.1%と見通したが、今回は何と6%ポイントも低くした。ただし,2010年には世界経済が3.0%成長し、アジア4ヶ新興国の成長率も3.1%に回復すると予想した。
イ・ミョンバク大統領はこの日午前、大統領府地下別館で開かれた‘第4次非常経済対策会議’で「経済状況の不確実性が更に大きくなっているだけに、成長率展望値など数値に執着せず最悪の状況に備えて事前に緻密な対応方案を用意し先制的政策対応をしていかなければならない」と話した。サ・ゴンイル大統領経済特報は「以前には状況を楽観的に見ていた人々も最近は悲観的に変わっているようだ」として憂慮を現わした。
リュ・イグン,チョン・ナムｸﾞ記者ryuyigeun＠hani.co.kr
