韓国の産業相と通商本部長、米高官と面談･･･トランプ大統領「来月１日までに」圧力
訪米中のキム・ジョングァン産業通商資源部長官とヨ・ハング通商交渉本部長が米国政府の主要関係者との高官級協議で関税交渉を継続している中、ドナルド・トランプ大統領は「来月1日前までに貿易交渉をほぼ終え」るだろうと述べつつ、「一部の交渉は書簡発送で終える」と表明した。
産業通商資源部は、キム長官が24日（現地時間）にワシントンD.C.でホワイトハウス国家エネルギー会議のダグ・バーガム議長と面談し、液化天然ガス（LNG）、発電設備、希少鉱物などの分野での韓米協力の強化策について話し合ったと25日に明らかにした。
米国側はこの日の面談で、トランプ政権のエネルギー分野での規制緩和によって韓国との協力の機会が拡大しつつあるとして、韓国企業の積極的な参加を要請した。米国はアラスカのLNGプロジェクトを推進するため、アラスカでガス管と産業用道路の建設の規制を解除するなど、力を注いでいる。産業部は米国の提案について、韓国の関心分野を中心に協力策を模索していくこととしたと説明した。
ヨ本部長はこの日午前、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表と面談し、非関税措置などの主な争点について交渉をおこなった。ヨ本部長は、日本などの競争国に比べて待遇が不利になってはならないという点を強調するとともに、米国側に関税について友好的に考慮するよう求めた。実務交渉の首席代表を務めるパク・チョンソン貿易投資室長もUSTRの実務陣と前日に会議を行い、細部について協議している。
ヨ本部長は前日にもテキサス州のグレッグ・アボット知事とオンラインで面談し、韓国企業が安定的に対米投資活動を続けられるよう、州政府レベルでの積極的な支援を要請している。産業部の関係者は「韓国企業が多くの投資をしている州の代表に、関税交渉に関心を持つよう求め、味方を広げていくという趣旨」だと説明した。
キム長官とヨ本部長は当初、25日に帰国する予定だったが、ハワード・ラトニック商務長官と25日（現地時間）午後に追加交渉を行うために日程を変更した。米政府が相互関税発効日としている8月1日までに交渉が妥結するよう、最善を尽くす計画だと表明している。
一方、トランプ大統領はこの日、スコットランド訪問のためにホワイトハウスを発つ際に記者団に対し、「来月1日までに貿易交渉をほぼ終える」つもりだとして、「一部の交渉は書簡発送で終える」と表明した。ロイター通信などが伝えた。
また欧州連合（EU）との貿易交渉の妥結の可能性については、「50対50」だと述べた。中国との交渉については「取引の範囲は決めた（have the confines of a deal）」と評した。カナダについては「我々はカナダとはそれほどうまく解決したことがない」として、「カナダとは、交渉よりも一方的に関税を課す方式になりうると思う」と述べた。
トランプ政権と関税問題で合意に至った国は英国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、日本の5カ国。トランプ大統領は韓国、EU、カナダ、インドなどの残る主な貿易相手国に対して、合意に至らなければ来月1日から高率の相互関税を課すことを公言している。
訳D.K
