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NVIDIAのジェンスン・ファン最高経営者（CEO）/ロイター・聯合ニュース

　台湾を訪れたNVIDIAのジェンスン・ファン最高経営者（CEO）が、米国政府に向かって意を決した発言をした。米国の対中輸出統制は、中国の半導体自立をむしろ操り上げた「失敗作」と指摘した。

　21日、主要外信の報道によれば、ジェンスン・ファン氏はこの日、台湾情報技術（IT）博覧会「コンピューテックス2025」で「全般的に（米国の）輸出統制は失敗作（failure）だった」と語った。これはバイデン政権時代に始まった米国の対中半導体輸出統制を指すものとみられる。最近ではトランプ政府もNVIDIAが「H20」を中国に輸出できないようブレーキをかけた経緯がある。「H20」は対中輸出規制に符合するよう性能をわざと下げて作ってきた中国用人工知能（AI）チップだ。

　ジェンスン・ファン氏は米国の輸出統制が中国の「半導体自立」を煽っただけだと強調した。彼は「4年前に95％だったNVIDIAの中国市場シェアは今50％に過ぎない」とし「残りは中国技術」と述べた。「（輸出が滞れば）中国の人工知能研究者たちは自国産チップ、次善策を使うだろう」とし「輸出統制により現地企業は意欲が生まれた状況」とも話した。

　会社の中国事業が脅かされると、米国に公開的に規制緩和を要求したのだ。NVIDIAの年間売上に占める中国の割合は13％に達するが、今後は輸出統制強化の影響で減少する見通しだ。「H20」の売上空白を他の製品で埋めることができるかも未知数だ。ジェンスン・ファン氏は「（『H20』も）性能を深刻に低下させた製品」とし、中国向け新製品発売の可能性には線を引いた。

　トランプ政権の最近の動きをも考慮したと分析される。今月、トランプ政府はバイデン政府の時に作った「人工知能拡散」規制を廃棄し、新しい規制を導入すると明らかにした。15日に施行される予定だった人工知能拡散規制は、国別に等級を付けて輸入できる人工知能チップ物量に制限を置く制度だ。ジェンスン・ファン氏は「当初、人工知能拡散規制の基盤になった前提に根本的欠陥があることが立証された」として「米国が先を行くためには拡散を制限するのではなく極大化し加速化しなければならない」と話した。