韓国、４月の対米自動車輸出、１９.６％減少…韓米２次関税技術協議
ドナルド・トランプ米政府が課した25％の自動車関税の影響で、韓国の先月の対米自動車輸出が20％近く減少したことが分かった。
産業通商資源部は20日、4月の対米自動車輸出額は28億9千万ドルで、昨年同月より19.6％減少したと集計されたと明らかにした。トランプ政権は先月3日から輸入自動車に25％の関税を課している。
先月の自動車輸出は、欧州連合（EU）では26.7％、アジア地域では53.9％という高い成長率を示した。しかし、米国市場の割合が高いため、全体の自動車輸出は3.8％減少した。産業通商資源部は、現代自動車の米ジョージア州の新工場の稼動が本格化したことも、対米輸出減少に影響を及ぼしたと説明した。
トランプ大統領の高率関税が対米自動車輸出に相当な打撃を与える中、韓米は20～22日にワシントンで関税問題に対する2次技術協議を行う。産業部のチャン・ソンギル通商政策局長が率いる協議団には、企画財政部・農林畜産食品部・海洋水産部・科学技術情報通信部・雇用労働部も参加し、米国側の要求を聞く一方、相互関税と品目別関税撤廃・引き下げの可能性を打診することになる。産業部は16日、アン・ドクグン長官と米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表が合意した均衡貿易、非関税措置、経済安保、デジタル交易、原産地、商業的考慮からなる6分野を中心に議論が進行されるだろうと話した。
米国側が自動車品目の関税調整の可能性には線を引いていることが分かり、交渉妥結は容易ではないとの見通しも続いている。韓国と同じく自動車が1位の対米輸出品目である日本の石破茂首相は19日、国会に出席し「自動車関税問題が解決されない合意は受け入れられない」との立場を再び明らかにした。石破首相は、米国が定めた相互関税猶予期限（7月8日）に執着し国益を害することはないと述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、韓国、日本、欧州連合（EU）の対米関税交渉が自動車品目の関税問題で膠着に陥ったと指摘した。米国は最近、関税交渉で初の合意に達した英国に対しては、自動車関税率を25％から10％に引き下げることにした。その後、中国との合意内容には品目別関税が課せられた。このような状況で、米国が自国に自動車を大量輸出する韓国や日本には、英国とは異なるアプローチを取っているとの分析も出ている。
訳J.S
