国際通貨基金（IMF）が、韓国の1人当たり国内総生産（GDP）が来年には台湾に逆転されると見通した。内需回復が遅れ、関税戦争の本格化に伴い成長率が低下し、1人当たりGDP4万ドル突破時点も2027年から2029年に遅くなることが分かった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）元大統領は昨年ある国政ブリーフィングで、韓国の1人当たりGDPが日本のそれを追い越した点を最大の経済成果の一つに挙げたことがある。
28日、IMFが最近発表した世界経済展望（WEO）によると、今年の韓国の1人当りGDPを3万4642ドルと推算した。これは2022年（3万4822ドル）よりも小さい。昨年10月IMFは、今年の韓国の1人当りGDPを3万7675ドルと展望したが、6カ月で8％削った。経済見通しを大幅に下方修正したことによるものだ。
中長期成長率も下方修正され、韓国の1人当りGDP4万ドル突破時点も先送りされた。IMFは、韓国の1人当たりGDPが来年3万5880ドル、2027年3万7367ドル、2028年3万8850ドルなど緩やかに成長し、2029年（4万341ドル）には4万ドルを超えると予想した。昨年10月の見通しでは、2027年（4万1031ドル）に4万ドルを超えると予想していた。
IMFの推算が当たれば来年、韓国の1人当たりGDPは台湾に逆転される。台湾も昨年10月の展望値より1人当りGDPが低くなったが、韓国よりは調整幅が小さいためだ。台湾は2030年まで2％台の成長率を維持するだろうとIMFは見通した。IMFが1980年から提供し始めた国別の名目1人当りGDP資料によれば、韓国はずっと台湾に遅れを取っていたが、2003年に初めて台湾を追い越し、その後も維持してきた。IMFの展望が実現すれば、23年ぶりに韓国と台湾の順位が入れ替わることになる。
2022年に1人当たりGDPで韓国に追いつかれた日本の状況は30年まで続く見通しだ。日本は今年から2030年まで0％台の成長率から抜け出せないというのがIMFの観測だ。
訳J.S
