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チェ・サンモク大統領権限代行が14日、政府ソウル庁舎で、国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）年次協議団のキムエン・タン国家格付けアジア太平洋総括と面会している=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国政府と面会した国際格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）」が、12・3内乱事態が及ぼす韓国の格付けへの影響は「限定的」だろうと明らかにした。事態から約3カ月が過ぎた時点で韓国の国家システムは「急速に回復した」との判断からのものだ。

　企画財政部は14日、政府ソウル庁舎でチェ・サンモク大統領権限代行と面会したS&P年次協議団がこのように述べたと明らかにした。S&P年次協議団は韓国の経済状況を総合的に診断するため、昨年10月から企画財政部などの主な政府省庁、韓国銀行、韓国開発研究院（KDI）などを対象とした年次協議を進めてきた。

　この日の企財部の説明を総合すると、S&Pは「一国の経済成長、財政健全性などのための諸般の政策はすべて、堅固かつ安定的な政治的基盤にもとづいて実現しうる」と強調しつつ、「昨年末の戒厳で韓国の政治的不確実性は高まりはしたものの、3カ月が過ぎた現時点でみると、国家システムは急速に回復した」とチェ代行との面会で述べた。S&Pは「韓国の財政健全性は堅調な水準」だとしつつ、「対外健全性は、十分な水準の外貨準備高、純対外資産、そして安定的な経常収支黒字の流れを基礎として、韓国の格付けの高さを裏付ける最も核となる要因」だとも評価した。

　企財部によると、チェ権限代行はS&Pに、半導体などの主要産業に対する政府と国会レベルの支援を集中的に説明した。租税特例制限法改正案（K-CHIPS法）の可決で半導体などの国家戦略技術業種に対する税制支援を増やすとともに、50兆ウォン（約5兆1100億円）規模の「先端戦略産業基金」による支援を推進中であることを強調したという。企財部によると、チェ権限代行は「米国のトランプ政権の関税措置による世界的な通商環境の変化を韓国経済にとっての機会の要因にできるよう、総力を尽くしている」として、「造船、エネルギーなど米国の関心が高い分野についての協力課題を積極的に発掘するなど、韓米当局同士の緊密な意思疎通を続けている」とも述べた。