原文入力:2010-06-18午後09:13:50(1085字)
企業型スーパーマーケット(SSM)の出店を制限するための立法が限りなく遅れている。昨年末、定期国会の時から何度も法案通過を試みたが世界貿易機構(WTO)規定違反という政府の反対論理に押され6ヶ月を越えて関連法案が漂流している。こうする間に企業型スーパーは各地に広がっている。時間をさらに引っ張り法案が通過されても実効性のない状況になりかねない。
国会知識経済委員会は先月、企業型スーパーを事業調整対象に含ませた‘大中小企業共生協力促進法改正案’と伝統市場500m以内で企業型スーパー登録制を実施するようにする‘流通産業発展法改正案’を与野党合意で通過させた。だが、法制司法委員会が通商紛争素地があるという理由で処理を保留したために法案通過が失敗に終わった。特にハンナラ党は常任委では法案を通過させておきながら、法司委ではこれを阻んでいる。恩着せがましくするばかりで実際には法案通過意志がないのではないかという疑いが拭えない。
企業型スーパー制限に対しては世論の共感が形成されている。大企業が国外市場を切り開いてもまだ足りない時に路地に入ってきて小さな町内スーパーを奪って食べるということはどんな理由ででも名分がない。中小自営業者らが拠って立つ場所を奪い取ることは国の経済のためにも役立たない。政府が最も基本任務である社会的弱者保護を軽んじるならば何のために存在するのか訊ねたい。
政府と一部ハンナラ党議員が貿易機構規定違反を挙げて反対するのは理解できない。路地商圏を巡る争いは外国企業との競争ではない。単に中小自営業者を保護しようとの趣旨だ。公正な競争を制限する措置とは見られない。もし米国やヨーロッパ連合(EU)との自由貿易協定に違反する事例があるならば、具体的な内容を公開しなければならない。今のように通商紛争の危険があるという漠然とした話で法案通過を阻んではならない。ハンナラ党も態度を明確にしなければならない。前では中小商人保護を叫び、後では出店制限をできないというのは国民を愚弄することだ。
路地商圏保護は政府の支援だけで解決される懸案ではない。企業型スーパー出店制限が必ず必要だ。国会次元の賛否討論はやるだけやった。関連法案がすでに常任委を通過した以上、与野党は6月を越さずに法案を通過させることを望む。
原文: 訳J.S
