ハンファオーシャンはHD現代重工業に続き、年20兆ウォン規模の米艦艇のメンテナンスおよび修理(MRO)市場に進出するため、米海軍補給システム司令部と船舶整備基本契約(MSRA)を交わした。
ハンファオーシャンは22日、「今後5年間、米海軍の規定した艦艇に対するMRO事業の入札に公式参加する資格を獲得した。通常は1年以上かかる認証に必要な期間を7カ月に大幅に短縮した」と発表した。今年4月末にはハンファオーシャン巨済(コジェ)事業所の実査が行われている。米海軍のアジア太平洋における前進配備戦力である第7艦隊を韓国の造船所で整備するためには、この契約が欠かせない。HD現代重工業も今月11日に、同契約を締結したことを発表している。サムスン重工業は軍艦関連の免許を取得していないため、この競争には参加していない。
造船業界において特殊船である軍艦市場に両社が積極的に乗り出すのは、世界最大の軍事費を使っている米国の軍艦の交替時期が近づいているからだとみられる。通常は軍艦を建造した造船会社がライフサイクルの各段階でメンテナンスと修理を担ってきたが、米国はこの仕事を同盟国に任せることもある。また、外国政府との契約である艦艇のMROは、長期にわたる収益が保障される事業だ。
ハンファオーシャンは、米フィラデルフィアにあるフィリー造船所の株を1億ドルで100%買収している。米ジョーンズ法に則って本土で整備する必要がある第2~4艦隊の戦力のMROに参入するための戦略だと解釈される。HD現代重工業はサウジのIMI造船所(持ち株比率20%)を建設しているほか、フィリピン軍需支援センターを運営している。
韓国投資証券は最近発表した報告書で、「アジア太平洋は中国を中心に、膨らみつつある地政学的リスクへの対応として海洋武装の導入が増加するだろう」とし、「中東の場合、地域紛争への対応を目的とする海洋兵器システムの需要が発生し続けるだろう」との見通しを示している。