韓国経済の最大の対外リスクは「グローバル通商パラダイムの変化」
韓国の産業分野の専門家たちが「グローバル通商パラダイムの変化」を韓国経済が直面した最大の対外リスクに挙げた。
産業研究院は25日に発表した報告書「対外リスクが韓国経済および産業に及ぼす影響」で、昨年8～9月に産業専門家113人を対象に実施したアンケートの結果を分析した。韓国の主要対外リスクを、経済・地政学・環境・社会・技術の5大分野に分類し、その危険度と波及効果、韓国政府の政策対応水準などを調査したものだ。
経済リスクの中では、構造的要因として保護貿易主義など「グローバル通商パラダイムの変化」が否定的影響力が最も大きいと分析された。次いで短期要因である「グローバル実物景気の不振」と「原油価格および原材料価格」の否定的影響力が大きく現れた。
産業別に見れば、情報技術業種ではグローバル需要不振とサプライチェーン不安が最大の危険要因と分析された。自動車・機械・造船業種では為替レートの不安定性と地政学的対立が、素材・新産業では原油価格および原材料価格と気候変動対応がそれぞれ最大のリスクと調査された。
地政学リスクは米国と中国の対立激化、環境リスクは自然災害、社会リスクは社会の両極化を最も警戒しなければならない要因に挙げた。技術リスクの中ではサイバー犯罪拡散の憂慮が大きかった。
専門家たちは、対外リスクに対する韓国政府の政策対応が不十分だと評価した。5大分野の細部項目27項目のうち9項目で「きわめて不十分」（100点満点で40点以下）と評価された。きわめて不十分だと評価された分野は、グローバル実物景気不振▽負債危機▽地政学的対立▽自然災害と異常気象▽生物多様性喪失および生態系崩壊▽天然自然枯渇▽グローバル人口構造変化▽雇用不安定▽社会結束力弱化および両極化などだった。残りの18分野はすべて「不十分」（41-60点）と評価された。
産業研究院のイ・ウォンボク副研究委員は「多様な対外危険要因が連係性を持って拡散する時、経済のすべての部門がある瞬間に危険に陥る恐れがある。これを考慮した政府の幅広い対応が必要だ」と明らかにした。
訳J.S
